景気・金融環境・不動産市況の変動
FY2016に初出。34回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
デュアルタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026地政学・国内金利要因の追加有価証券報告書
「一方で、物価上昇の長期化や円安基調の継続、エネルギー・資源価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢及び中東情勢などの地政学的リスクの継続により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、各国の金融政策や米国の通商政策の動向、国内における金利環境の変化などが金融市場や企業活動に影響を及ぼすことが懸念されております。」
従来の物価上昇、円安、金融引締め及びウクライナ情勢に加え、中東情勢、各国の金融政策及び国内金利環境の変化を経済・金融環境上の留意事項として記載している。 - 2026-08-14悪化業績予想の修正
「一方で、物価上昇の長期化や円安基調の継続、エネルギー・資源価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢及び中東情勢などの地政学的リスクの継続により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価・為替・資源価格に加え、中東情勢を含む地政学的リスクを継続的な不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後更なる景気回復が期待されますが、各国の金融政策の動向や米国の通商政策を巡る不透明感が金融市場の変動要因となっており、今後も国内外の経済・政策動向を注視していく必要があると考えております。」
景気回復への期待を示す一方、各国の金融政策、米国の通商政策及び国内外の経済・政策動向を金融市場の変動要因・留意事項として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後更なる景気回復が期待されますが、世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等、更に、米国における通商政策等により、わが国の経済環境は不透明な状況様々な動向に注視していく必要があると考えております。」
景気回復への期待を示す一方、物価上昇、金融引締め、円安に加えて米国の通商政策を外部環境上の留意事項としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が期待されます。一方で、欧米等による高い金利水準の継続や、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。」
景気回復への期待を示す一方、高金利、海外景気の下振れ、ウクライナ情勢、物価上昇、金融引締政策及び円高を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等、様々な動向に注視していく必要があると考えております。」
経済活動の活発化と景気回復への期待を示す一方、地政学リスク、物価上昇、金融引締政策及び円安を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンドの回復等により、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、地政学的リスクの高まり、世界的な物価上昇や金融引締政策、円安等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。」
経済活動の活発化や景気回復への期待を示す一方、地政学的リスク、物価上昇、金融引締政策及び円安を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。」
経済活動の活発化と景気回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢、物価上昇、金融引締政策及び円高を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が５類に移行となり、訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。」
感染症規制の緩和と経済活動の活発化を示す一方、ウクライナ情勢、物価上昇、金融引締政策及び円高を外部環境上のリスクとして継続している。本 filing では為替要因を「円高」と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が段階的に緩和され、2023年５月には当該コロナウイルス感染症が５類に移行となり、訪日観光客が増加し始め、日経平均株価も３万円を超えるなど経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや世界的な物価上昇や金融引締め政策、円安等、様々な動向に注視していく必要があると考えております。」
経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、金融引締め政策及び円安を景気・金融環境上のリスクとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい始めました。今後、更なる経済活動の正常化により景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクなどによる世界的な物価上昇や金融引締政策等、今後様々な動向に注視していく必要があると考えております。」
行動制限緩和・経済正常化への期待を示す一方、ウクライナ侵攻、世界的な物価上昇、金融引締政策などの外部環境リスクを引き続き記載している。quantified は false、materialized は true。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、欧米を中心として物価の上昇に対して金融引き締めが実行され、さらに、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰等が重なり、海外景気への下振れ懸念があります。わが国も日米の金利差による急激な円安や日銀の金融緩和政策の修正観測から長期金利の上昇がみられ、日米の金利差が拡大したため、急激に円安が進行しました。」
物価上昇、金融引き締め、資源価格高騰、海外景気の下振れ懸念、長期金利上昇及び急激な円安を、景気・金融環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「下期には、欧米のウィズコロナ政策が広まり力強い経済回復が見えましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で、世界的に、エネルギー不足、資源不足、サプライチェーンの乱れが発生し、インフレをもたらしています。そのため、インフレ抑制策として、欧米における長期金利の上昇が顕著になっています。さらに、日米の金利差の影響を受け、円安が急激に進んでおり、日本経済を不安定に揺れ動かしています。」
感染症・半導体不足等に加え、ウクライナ侵攻、エネルギー・資源不足、サプライチェーン混乱、インフレ、欧米金利上昇、急激な円安が具体的な外部環境リスクとして記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、経済社会活動においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施も解除されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料等の輸入規制等により、国内消費財をはじめとする家計全般の物価上昇による影響や金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明感な状況であります。」
従来の感染症・金融市場リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料輸入規制、家計全般の物価上昇及び金融資本市場の変動が現実の経済環境として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「アメリカを中心に景気回復が進むなか、オミクロン株の脅威、世界的な半導体供給不足の影響、原油価格の高騰、原材料費の上昇等、景気の先行きは不透明な状況であります。」
感染症の変異株、半導体供給不足、原油価格・原材料費の上昇等を含む景気・金融環境の不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な半導体、部品不足、サプライチェーンの乱れにより製造業を中心に経済活動が抑制されており、引き続き国内・海外の感染症の動向やさらなる経済の下振れ、金融資本市場への影響等に留意が必要な状況です。」
半導体・部品不足、サプライチェーンの乱れ、感染症、経済下振れ及び金融資本市場への影響を、引き続き景気・金融環境上のリスクとして記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今後は、政策による営業自粛や外出自粛の影響を受け、販売活動の一部制限や建築工事の遅延、購買意欲が減退等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による営業活動の制限や経済活動抑制が継続し、販売活動・建築工事・購買意欲への影響が具体的なリスクとして記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい経済環境が続いております。２度目の緊急事態宣言が発令されたことで、個人消費や企業収益の改善傾向に減退感がみられました。世界経済においては、感染症のワクチン接種が進んだ国では景気が回復傾向にあるものの、接種状況は国による偏りもあり、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておりません。今後のさらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。」
感染症、2度目の緊急事態宣言、世界経済の回復のばらつき及び収束時期の不透明感を、引き続き景気・金融環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、一部改善が見られたものの、再びの爆発的な感染によりロックダウンや行動制限が発令され、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておりません。今後のさらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。」
感染症の再拡大、ロックダウン・行動制限、収束時期の不透明感と、それに伴う世界経済の下振れ・金融資本市場への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、一部改善が見られるものの、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておらず、さらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。」
感染症の収束時期が見通せず、世界経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要というリスクを引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「４月～５月は緊急事態宣言により、当社においても在宅勤務を実施し、営業活動が一部制限されることとなりました。６月以降は、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げているものの、回復の見通しは立っておらず、感染症防止策等による消費マインドの先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症により、実際に在宅勤務と営業活動の一部制限が発生し、経済活動や消費マインドの先行き不透明感が記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、緊急事態宣言に基づく様々な措置が出され、国内外の経済は大きな影響を受け、経済活動は抑制され、急激に減速感を強めております。感染症による経済への影響はまだ明確にはなっておらず、さらなる経済の下振れの可能性や金融資本市場への影響も予測されます。」
従来の景気・金融環境の変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症により経済活動が実際に抑制され、国内外経済が減速している状況が記載された。さらなる下振れと金融資本市場への影響も予測されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、海外経済においては、英国のＥＵ離脱や中国経済の先行き懸念などから減速感を強めております。不確実性が高まっている中、当面は、消費税率引き上げの影響と世界経済の動向を慎重に見極めることが必要であります。」
英国のＥＵ離脱や中国経済の先行き懸念を背景に海外経済の減速感と不確実性の高まりを記載し、消費税率引き上げの影響にも留意が必要としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。」
海外経済、アジア新興国の政策、通商関税問題、為替及び金融資本市場の変動を、引き続き事業環境上の留意事項としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。」
海外経済、アジア新興国の政策、通商関税問題、為替及び金融資本市場の変動を、引き続き事業環境上の留意事項としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。」
海外経済・アジア新興国の政策・金融資本市場の不確実性に加え、通商関税問題と為替の変動を事業環境上の留意事項として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。」
アジア新興国等の政策不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。」
海外経済の不確実性、アジア新興国等の政策不確実性、金融資本市場の変動を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は不確実であり、金融資本市場の変動等による影響が先行きを不透明にしております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等が企業業績に与える影響が大きく、当社グループの不動産販売事業におきましては、これらに加え、地価動向や景気動向による土地購入代金及び建築費等の変動や競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、これらにより、顧客の投資用ワンルーム型マンションの購買意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金融環境、不動産市況、税制、地価、建築費、競合動向等の外部環境リスクを引き続き主要リスクとして開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社不動産経済研究所が作成している「首都圏のマンション市場動向」によると、戸当たり価格及び平米単価については、各月の前年同月比が数ヶ月のサイクルで上昇と下落を繰り返しており、価格が不安定な状況にあります。」
首都圏マンション価格が上昇と下落を繰り返し、不安定な状況にあることを引き続き市況リスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「戸当たり価格及び平米単価は平成28年10月度に前年同月比が２ヶ月連続の上昇となるも、その後２ヶ月連続の下落となり、市場が安定しない状況となっております。」
首都圏マンションの価格指標が上昇後に下落し、市場が安定しない状況を不動産市況の変動リスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国や資源国等の景気の低迷によるリスクや金融資本市場の変動による影響を受け、依然として行き先に不透明感があります。」
海外景気の低迷や金融資本市場の変動による不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等が企業業績に与える影響が大きく、当社グループの不動産販売事業におきましては、これらに加え、地価動向や景気動向による土地購入代金及び建築費等の変動や競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすい」
不動産販売事業の業績が景気、金融環境、地価、税制、競合供給・価格などの外部環境に左右されるリスク。