土地価格・建築費上昇と仕入競争
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
デュアルタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。」
円安による用地取得競争の激化、建築資材の高騰及び工事費の高止まりを引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。」
用地取得競争の激化、建築資材の高騰及び工事費の高止まりを、前期までと同様に仕入・建築コスト環境上のリスクとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。」
円安による海外勢の進出で用地取得競争がより激化し、建築資材の高騰と工事費の高止まりも続いていると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「資材の調達等、施工の先行き不透明感から供給が抑制され、単価が上昇傾向にあり、株式会社不動産研究所の2023年度の供給見込みは3.2万戸で前年比8.2％の増加と予想しております。」
資材調達や施工の先行き不透明感による供給抑制と単価上昇を記載しており、土地・建築コスト環境の厳しさを引き続き示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。また、新型コロナウイルス感染症（以下感染症）やウクライナ情勢が影響し、建築資材の高騰や工事費の高止まりが続いております。」
円安による海外勢の進出で開発用地の取得競争がより激化し、感染症やウクライナ情勢を背景に建築資材・工事費の高騰と高止まりが続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続いております。」
開発用地取得費と建築工事費の高止まりを、引き続き仕入コスト環境上のリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続いております。」
開発用地取得費と建築工事費の高止まりを、引き続き不動産事業のコスト環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産マーケット全般は、金融機関の低金利、貸出競争や賃貸マンションの高い稼働率により、東京の地価は上昇し続け、慢性的な人手不足により建築費の高騰も続いております。」
東京の地価上昇と、慢性的な人手不足を背景とする建築費高騰の継続を記載しており、土地取得・建築コスト環境の厳しさが強まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界は、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」
高騰した建築費の高止まりを、引き続き不動産事業のコスト環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界は、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」
高騰した建築費の高止まりを引き続き不動産事業のコスト環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」
高騰した建築費の高止まりを引き続き不動産事業のコスト環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続くものと予想されます。」
開発用地取得費と建築工事費の高止まりが継続すると見込み、仕入競争・コスト上昇リスクを引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」
高騰した建築費の高止まりを引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」
高騰した建築費の高止まりを引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」
高騰した建築費が高止まりしていると説明しており、建築費上昇・高水準のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「土地価格及び建築費が上昇傾向にあるため、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。」
土地価格・建築費の上昇傾向を当期の事業環境として記載し、仕入コスト上昇や販売価格への転嫁困難をリスクとしている。