業績目標連動型ストック・オプションによる中長期成長・企業価値向上
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに27社。
- FY2025達成有価証券報告書
「2017年ストック・オプションについては、当連結会計年度に201,000株が権利行使され、未行使残はありません。」
2017年ストック・オプションは残存していた201,000株が全て行使され、未行使残がなくなった。2015年ストック・オプションは2,400株が残っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年7月1日~2024年6月30日(注) 23,400 3,456,900 6,256 223,713 6,256 157,509 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により23,400株が発行され、発行済株式総数は3,456,900株となった。2017年ストック・オプションの未行使残は201,000株である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年1月1日~2024年3月31日 1,800 3,435,300 122 217,579 122 151,375 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により1,800株が発行された。提出日現在の発行済株式数は3,438,300株であり、四半期末後にも行使が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年7月1日~2023年6月30日(注) 600 3,433,500 151 217,457 151 151,253 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により600株が発行され、発行済株式総数は3,433,500株となった。2017年ストック・オプションは210,000株が未行使残として残っている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年1月1日~2021年3月31日(注) 2,400 3,432,900 607 217,305 607 151,101 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
2021年1月から3月に新株予約権の行使により2,400株が発行され、業績目標連動型ストック・オプションの権利行使が進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年1月1日~2019年3月31日(注) 4,200 3,430,200 1,062 216,622 1,062 150,418。 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
2019年1月から3月に新株予約権の行使により4,200株が発行され、業績目標連動型ストック・オプションの権利行使が進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年1月1日~平成30年3月31日(注)2 1,500 3,391,200 102 207,199 102 140,995。2.新株予約権の行使による増加であります。3.平成30年4月1日から平成30年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,072千円増加しております。」
第3四半期中に新株予約権の行使による1,500株の発行があり、提出日前の4月にも24,000株の発行があった。業績目標連動型ストック・オプションについて、権利行使の具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q2株式分割に伴う行使価額調整有価証券報告書
「株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成30年2月9日以降、以下の通り調整いたします。」
平成29年5月12日決議の有償ストック・オプションについて、株式分割に伴い行使価額を1,882円から628円へ調整すると記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年5月12日取締役会決議による平成29年ストック・オプションとして、普通株式79,000株を付与し、新株予約権者は、当社の平成30年6月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。」
業績目標連動型新株予約権について、平成29年5月29日の付与、79,000株、平成30年6月期経常利益500百万円超という行使条件を年次報告書で具体化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の7.0%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。」
平成29年5月12日決議の有償新株予約権で、取締役・従業員に計79,000株(発行済株式総数の7.0%相当)を付与する計画。平成30年6月期の経常利益500百万円超を行使条件とし、行使期間は平成30年10月1日から平成39年5月28日までとされている。