空室率・家賃相場下落による賃貸収益変動
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「東京都への人口流入は引き続き堅調であり、都内の賃貸物件に対する需要も底堅く推移しております。これに伴い、賃料についても緩やかな上昇傾向がみられております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが大きく崩れることは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
東京都への人口流入、賃貸需要及び賃料の上昇傾向を示し、賃貸マンションの需給バランスと資産性は維持されるとの見方を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「人口流入が回復し始めており、都内の賃貸物件の需要が上がってきており、賃料も上昇し始めております。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
人口流入回復、賃貸需要・賃料の上昇と、需給バランス及び資産性の維持見通しを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「人口流入が回復し始め、都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇しはじめております。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
人口流入回復に伴う賃貸需要・賃料上昇の兆しを示し、賃貸マンションの需給バランスと資産性は維持されるとの見方を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「人口流入が回復し始めているように、都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も賃貸マンションの需給バランスは、急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
人口流入回復、賃貸需要・賃料上昇の兆しを示し、賃料・入居率の大幅な悪化は想定していないとの見方を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
人口流入回復に伴う賃貸需要・賃料上昇の兆しを示し、賃貸マンションの需給バランスと資産性は維持されるとの見方を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2024年１月30日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和５年)結果」（総務省統計局）によると、2023年12月の転入者数は前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
東京都の転入者数増加、20代の転入超過、都内賃貸需要の上昇及び賃料上昇の兆しを示し、賃貸マンションの需給バランスと資産性は維持されるとの見方を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「東京都の人口は、2023年10月16日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和５年)９月結果」（総務省統計局）によると、2023年９月の転入者数は前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。」
東京都の転入者数が前期比5.7％増となり、20代の転入超過が最も多いと記載している。人口流入回復に伴う賃貸需要の上昇と賃料上昇の兆しを示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「人口流入が回復し始めているように、都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
東京都への人口流入回復、賃貸需要の上昇及び賃料上昇の兆しを示し、賃料・入居率の大幅な悪化は想定していないとの見方を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する資産運用型マンション市場での動向は、４月24日発表の「全国主要都市の(賃貸マンション・アパート)募集家賃動向」（アットホーム株式会社）において、首都圏を含む７都市で募集家賃が上昇したと発表されております。東京23区では、人口が再び転入超過となっており、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
東京23区の人口転入超過、募集家賃上昇、高い入居率を示し、賃料・入居率の大幅な悪化は想定していないとの見方を継続している。quantified は false、materialized は false。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する資産運用型マンション市場では、経済活動の正常化により、空港関連・ホテル・旅行・飲食業界、大学等の講義再開等もあり、賃貸の需要が徐々に活発化しております。東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
経済活動の正常化に伴う賃貸需要の活発化、東京23区の賃料上昇と高い入居率、資産性維持の見通しを引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「人口流入が回復するにつれて、都内の賃貸物件、特に、当社グループの属する資産運用型マンション（ワンルームタイプ）市場では、需要が上がってきています。また、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、資産運用型マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
人口流入の回復、賃料上昇の兆し、賃料・入居率の大幅な変化はないとの見方を併記し、賃貸収益変動リスクに関する従来の認識を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当グループの属する資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等による東京への人口流入の減少や給与所得の悪化による賃料上昇の鈍化等が懸念されますが、一方で、東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
人口流入減少や給与所得悪化による賃料上昇鈍化を懸念しつつ、東京23区では賃料・入居率・マンション資産性が維持されるとの見方を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「東京23区では、賃料は緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も賃貸マンションの需給のバランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。」
人口流入減少や給与所得悪化による賃料上昇鈍化を懸念しつつ、東京23区では賃料・入居率・マンション資産性が維持されるとの見方を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料の伸び悩み傾向にあり、繁華街の賃料下落が懸念されます。一方で、羽田空港関連の需要はエアラインの再開により復活の兆しも見え始めました。」
東京への人口流入や給与所得悪化による賃料伸び悩み、繁華街の賃料下落を懸念する従来のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料の伸び悩み傾向にあり、繁華街の賃料下落が懸念されます。」
人口流入抑制や給与所得悪化による賃料伸び悩み、繁華街の賃料下落を懸念しつつ、東京23区全体では賃料・入居率が大幅に変化していないとの見方も併記している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、東京への人口流入や給与所得の悪化による新築賃料や入居率の若干の低下がみられますが、機関投資家のマンション購入意欲は高く、マンションの資産性は維持できていると考えております。」
従来は賃料・入居率の現状の低下はないと記載していたが、今回は感染症の影響による新築賃料・入居率の若干の低下が実際にみられると記載している。一方、機関投資家の購入意欲とマンションの資産性は維持されているとの見方も示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料や入居率の低下等が懸念されておりましたが、現状では低下しておらず、マンションの資産性は維持できていると考えております。また、居住用賃貸マーケットへの影響が少なかったことや日本の感染者数が世界各国と比較すると低水準に抑えられてること等から、東京の不動産市場が中長期的な投資先として安全性があるとの認識が高まっております。」
人口流入や給与所得悪化による賃料・入居率低下を懸念しつつ、現状では低下しておらずマンションの資産性を維持できているとの見方を継続している。東京不動産市場の中長期的な投資先としての安全性に対する認識の高まりも記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料の伸び悩み、入居率の低下等が懸念されておりましたが、現状では大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持できていると考えております。」
人口流入抑制、給与所得悪化による賃料伸び悩み・入居率低下を懸念しつつ、現状では大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持できているとの見方を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料の伸び悩み等が懸念されます。中長期的には、東京23区では、継続する人口流入により、賃料が緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。」
感染症による人口移動抑制・給与所得悪化から賃料伸び悩みを懸念する一方、東京23区の賃料・入居率は中長期的に安定するとの見方を併記している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、地方から東京への移動抑制や給与所得の悪化による賃料の支払猶予等の影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴う移動抑制や給与所得悪化による賃料支払猶予が、賃貸収益の変動要因として新たに懸念されている。一方、中長期的には入居率・賃料の大幅な変化は想定していないと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「賃貸管理においては、適正賃料の見極め及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。」
適正賃料の見極めと空室率低減への対応を継続している。ただし、空室率の実績値や低下幅は示されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、空室率の低減及び収益力の拡大を図ってまいりました。」
空室率低減を明示的な取り組みとして記載している。ただし、空室率の実績値や低下幅は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「賃貸保証契約物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サブリース・賃貸保証契約に伴う入居率低下と賃料収入減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「賃貸保証契約物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サブリース・賃貸保証契約に伴い、入居率低下や賃料収入減少が業績に影響するリスク。