従業員向けストックオプションの導入
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-06-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- 2026-06-05前進株主総会
「第5回新株予約権」
取締役(社外取締役を除く)6名に対し、普通株式300,000株を対象とする第5回新株予約権を発行し、業績連動条件を設定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月1日~2023年12月31日(注)1 300 15,862,500 366 4,816,492 366 4,729,492 (注)1. 新株予約権の行使による増加であります。 2. 2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ112千円増加しております。」
第3四半期中に新株予約権の行使により300株が増加し、提出日前の2024年1月にも100株の追加発行が行われた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第4回新株予約権 決議年月日 2021年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 106 新株予約権の数(個)※ 140 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 14,000 新株予約権の行使期間 自 2023年7月1日 至 2026年6月30日」
従業員106名を対象に、第4回新株予約権140個、14,000株分を発行し、2023年7月から2026年6月までの行使期間を設定した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第3回新株予約権 決議年月日 2020年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 82 新株予約権の数(個)※ 134 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 13,400 新株予約権の行使期間 自 2022年7月1日 至 2025年6月30日」
従業員82名を対象に、134個・13,400株分の第3回新株予約権を発行し、行使期間を設定した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数の上限は150個を上限とする。新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式15,000株を上限とし、上記(1)に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。」
従業員向けストックオプションについて、最大株式数が従来の4,500株から15,000株へ拡大し、行使期間は2022年7月1日から2025年6月30日までとされた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第2回新株予約権 決議年月日 2019年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 35 新株予約権の数(個)※ 43 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,300 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年7月1日 至 2024年6月30日」
従業員35名を対象に、新株予約権43個・4,300株分が2019年7月30日に発行され、2021年7月1日から2024年6月30日までの行使期間が設定された。 - FY2019前進有価証券報告書
「新株予約権の数の上限は45個、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は当社普通株式4,500株を上限とし、新株予約権を行使することができる期間は2021年7月1日から2024年6月30日までとする。」
従業員向けストックオプションについて、新たな最大45個・4,500株の枠と2021年からの行使期間が承認された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 41 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,100 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成32年7月1日 至 平成35年6月30日」
従業員向けストックオプションについて、33名を対象に41個・4,100株分が実際に発行され、行使期間も具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年5月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、平成30年6月26日開催予定当社第28回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。新株予約権の数の上限は45個、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は当社普通株式4,500株を上限とし、新株予約権を行使することができる期間は平成32年7月1日から平成35年6月30日までとする。」
従業員の職務遂行・業績向上への意欲向上を目的に、最大4,500株の新株予約権を導入した。