機能別子会社6社の新設と連結範囲の拡大
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026連結・持分法適用会社の再編・拡大有価証券報告書
「当社グループは、当社および連結子会社24社及び持分法適用会社20社により構成されており」
連結子会社24社、持分法適用会社20社のグループ構成を開示した。オーストラリアのKINTEGRA LIVING PTY LTDの連結化や新規持分法適用会社の追加も記載している。 - 2026-06-05前進株主総会
「連結子会社の数 24社」
連結子会社数を24社とし、KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDによるKINTEGRA LIVING PTY LTDの設立および持分法適用範囲への新規設立等による2社の追加を記載している。 - FY2025-H1関係会社構成の入替え有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式取得により新山形ホームテック株式会社及びＴＡＫＡＳＵＧＩ株式会社を連結子会社といたしました。 当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であったケイアイネットクラウド株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。また同日付で、当社の連結子会社であるはなまるハウス株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったＩＫＩ株式会社及びCasa robotics株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったプロンプト・Ｋ株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
注文住宅会社2社の子会社化、複数子会社の吸収合併、プロンプト・Kの全株式売却が同期間に行われ、関係会社構成を入れ替えている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。連結子会社 22社 持分法を適用した関連会社の数 ４社」
オーストラリアでの合弁会社設立により持分法適用関連会社が４社となり、エルハウジングを含む連結子会社22社との関係会社構成が更新された。 - FY2024-Q2吸収合併による関係会社再編有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、2023年７月10日を効力発生日として、連結子会社である株式会社建新を吸収合併存続会社、連結子会社であったホーム建創株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
建新によるホーム建創の吸収合併を実施し、関係会社構成を整理した。9月末の連結子会社数は21社、持分法適用関連会社は3社となっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社22社により構成されることとなりました。」
エルハウジングの子会社化により、連結子会社数が前年度末の21社から22社へ増加した。 - FY2023提出後の子会社追加有価証券報告書
「2023年４月７日付で株式を取得いたしました。」
2023年３月末時点の連結子会社21社に加え、提出後に株式会社エルハウジングを子会社化した。 - FY2023-Q3連結子会社の社名変更有価証券報告書
「また、2022年11月10日付で当社の連結子会社であるCasa robotics株式会社はIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社はCasa robotics株式会社に社名変更しております。」
連結子会社の社名変更を実施し、グループ会社の名称構成を更新した。連結子会社数は21社で維持されている。 - FY2023-Q1吸収合併による連結子会社数減少有価証券報告書
「2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されることとなりました。」
ＢＲエステートを吸収合併し、連結子会社数は2022年３月期末の22社から21社へ減少した。 - FY2022連結子会社数の大幅減少・再編有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社22社により構成されており」
フレスコ、ハウスライン、東京ビッグハウス等の株式売却およびネットリアルティ各社の合併を経て、連結子会社数が前回開示の28社から22社となった。 - FY2022-Q2関係会社構成の入替え有価証券報告書
「この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。」
フレスコ全株式およびハウスライン株式の一部売却で連結範囲から除外する一方、KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDを新設・連結し、連結子会社数は28社となった。 - FY2022-Q1連結子会社数の減少有価証券報告書
「この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。」
フレスコ全株式の売却およびハウスライン株式の一部売却により、連結子会社数が前回開示の29社から28社へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、2020年12月31日において、当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されることとなりました。」
Casa robotics株式会社、カマルク特定技術研究所株式会社等の連結により、連結子会社数が27社から29社へ増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、2020年９月30日において、当社グループは、当社及び連結子会社27社により構成されることとなりました。」
ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社の新設・連結により、連結子会社数が26社から27社へ増加した。東京ビッグハウスグループ等を含む連結範囲の拡大も継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社26社により構成されることとなりました。」
東京ビッグハウスグループの子会社化およびよかネットリアルティ2ndの新設等により、連結子会社数が21社から26社へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており」
連結子会社数が前回開示の20社から21社へ増加した。ＫＳキャリア株式会社等の新設・連結が含まれる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社20社により構成されることとなりました。」
LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.の新規設立による連結に加え、既存のBRエステートおよびハウスラインを含め、連結子会社数が19社から20社へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社19社により構成されることとなりました。」
ハウスラインの子会社化などにより、連結子会社数が18社から19社へ増加した。 - FY2020-Q1関係会社の入替え有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。」
ＢＲエステートを連結子会社に加える一方、おゆみ野住宅がフレスコへの吸収合併で消滅し、連結子会社数は18社のまま関係会社構成が入れ替わった。 - FY2019前進有価証券報告書
「これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。」
フレスコ、建新、ユニオン測量等の連結により、連結子会社数が18社となった。 - FY2019-Q3吸収合併による関係会社再編有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間にて、株式会社旭ハウジングを存続会社とする吸収合併により、株式会社アルスが消滅しております。」
旭ハウジングを存続会社とする吸収合併により、連結子会社の一社であるアルスが消滅した。連結子会社は15社、持分法適用関連会社は2社となっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社フレスコを50.5％の株式を取得したことにより子会社としたため、株式会社フレスコ及び同社の子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結の範囲に含めております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
フレスコ及びおゆみ野住宅の連結に加え、ケイアイプランニングの新規設立等により、連結子会社15社・持分法適用関連会社２社の体制となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ケイアイプランニング株式会社を新規設立したことにより、子会社となりました。なお、当第１四半期連結会計期間にて、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの３社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
ケイアイプランニング株式会社を新設して子会社化した一方、吸収合併による関係会社の消滅もあり、連結子会社14社・持分法適用関連会社2社の体制となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月 中古住宅等の販売を目的とした子会社ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社を設立」
中古住宅販売を目的とするＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社を新設し、機能別子会社体制を拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、ケイアイクラフト株式会社、ケイアイスタービルド株式会社、ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社の各社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。」
新設した機能別子会社６社を連結範囲に含める体制を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、ケイアイクラフト株式会社、ケイアイスタービルド株式会社、ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社の各社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。」
新設した機能別子会社6社を連結範囲に含める体制を継続して開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、ケイアイクラフト株式会社、ケイアイスタービルド株式会社、ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットＰＬＵＳ株式会社の各社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。」
6社の新設により連結範囲が拡大した事実を開示している。各社設立の目的は本文では明示されていない。