サービス導入物件の占有率拡大と全国展開
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-18。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が79,939室、主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス新規契約件数は38,355件（前事業年度比6.5％増）受託残高は135,411件（前期末比5.5％増）となりました。」
既存事業者の追加導入、大手事業者の新規導入を通じて、BPO受託残高135,411件、新規契約件数38,355件へサービス導入が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間の本サービス新規契約件数は19,458件（前年同期比8.0％増）当中間会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は133,111件（前期末比3.6％増）となりました。」
サービス導入拡大について、受託残高が133,111件、新規契約件数が19,458件となった。既存事業者の追加導入、大手事業者の新規導入、異業種からの導入も進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの拠点数・利用数の伸長に加え、セルフストレージ事業者における運営効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料債務保証付きBPOの受託残高が約129,000室」
サービス導入拡大について、BPO受託残高が約129,000室となった。既存顧客からの受託積み上げ、異業種からの新規開業案件、他社保証からの切り替えが進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の本サービス新規契約件数は18,015件（前年同四半期比4.4％増）となり、当第２四半期会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は127,871件（前期末比2.2％増）となりました。」
サービス導入拡大について、新規契約件数18,015件、受託残高127,871件となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間の本サービス新規契約件数は8,705件（前年同四半期比10.3％増）当四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は126,104件（前期末比0.7％増）となりました。」
サービス導入拡大について、新規契約件数8,705件、前年同四半期比10.3％増、受託残高126,104件、前期末比0.7％増となった。日本郵便株式会社向けの新規提携も開始している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、既存顧客事業者からの堅調な申込に加え、ジェイアール東日本開発㈱などの異業種からの新規受託や他社保証委託からの切り替えなど、新規提携先の拡大も進展し、当事業年度の新規契約件数は49,503件（前事業年度比55.1％増）を受託しました。」
異業種からの新規受託、他社保証委託からの切り替え、新規提携先の拡大を通じて、年間新規契約件数が49,503件、前事業年度比55.1％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は既存顧客事業者にて、滞納保証の未加入となっていた契約を包括的に滞納保証受託したことにより、123,597件（前期比21.3％増）当第３四半期累計期間の包括分を含む新規契約件数は39,948件（前年同四半期比64.3％増）となりました。」
サービス導入拡大について、既存顧客の未加入契約の包括受託などにより、受託残高123,597件、新規契約件数39,948件へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客事業者からの堅調な申込に加え、ジェイアール東日本開発㈱などの異業種からの新規受託や他社保証委託からの切り替えなど、新規提携先の 拡大も進展し、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の受託が伸長、当第２四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は108,583件（前期比8.7％増）当第２四半期累計期間の新規契約件数は16,976件（前年同四半期比9.1％増）となりました。」
サービス導入拡大について、受託残高108,583件、新規契約件数16,976件となり、異業種からの新規受託や他社委託からの切り替えも進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は105,573件（前年同四半期比9.0％増）当四半期中の新規契約件数は7,851千件（前年同四半期比8.3％増）となりました。」
サービス導入の拡大状況について、受託残高105,573件、新規契約件数7,851千件、前年同四半期比それぞれ9.0％増・8.3％増という第1四半期時点の進捗を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。」
業界内でのサービス利用率を高めることと、施設運営力を向上させることを、中長期的な拡大課題として再確認している。 - FY2022-Q3受託残高・新規契約件数の更新有価証券報告書
「当第３四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は101,578件（前年同四半期比8.7％増）当第３四半期累計期間の新規契約件数は23,619件（前年同四半期比7.6％増）となりました。」
サービス導入の拡大状況について、受託残高101,578件、新規契約件数23,619件という第3四半期時点の数値を示している。 - FY2022-Q2受託残高・新規契約件数の更新有価証券報告書
「当第２四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は99,725件（前期比7.9％増）当第２四半期累計期間の新規契約件数は15,357件（前年同四半期比5.6％増）となりました。」
サービス導入の拡大状況について、受託残高99,725件、新規契約件数15,357件という最新数値を示している。 - FY2020導入シェア・顧客数の更新有価証券報告書
「当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割・2,500社に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値を向上させるためには、さらに多数のお客様に活用されることを目指して」
サービスの活用状況を国内企業の約6割・2,500社と具体化し、さらに顧客数を増やす方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。」
事業者ベースでは半分以上、物件ベースでは30％程度という認識に基づく導入物件の拡大と、首都圏外・全国展開の課題を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。また、首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。」
物件ベースの導入率が30％程度にとどまるとの認識に基づく既存顧客での導入物件増加と、首都圏外を含む全国展開を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。」
事業者ベースでは業界の半分以上に導入されている一方、物件ベースの導入率は約30％と認識し、既存顧客での導入物件増加と首都圏外・全国展開を課題としている。