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パルマ(3461)・施策前進

日本郵政グループとの資本提携を活用したシナジー共創

FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-10。

11記載
9年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2019 – FY2020前進FY2021-Q3 – 2026-08-102018: 12019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 320242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社

パルマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「さらに、昨年3月開業の八幡西郵便局(福岡県)に続き、宇都宮南郵便局(栃木県)・牧志郵便局(沖縄県)・札幌東郵便局(北海道)・松戸北郵便局(千葉県)の4件を郵便局内におけるセルフストレージ出店に向けた開業サポートを開始し、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループのとの事業共創も進展しております。」

    日本郵政グループとの連携について、八幡西郵便局に続く4郵便局でセルフストレージ出店の開業サポートを開始し、事業共創を進展させている。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社へのプロパティマネジメントサービスの提供」

    日本郵政グループとの連携について、従来の提案・紹介や試行案件から、日本郵便株式会社へのプロパティマネジメントサービス提供へ進展した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社が八幡西郵便局(福岡県)で試行するセルフストレージ事業向けに、セルフストレージ開発を実施し、運営関連サービスの提供を3月末に開始するなど、新規事業参入者や既存事業者からの新規提携も着実に進めております。」

    日本郵政グループとの連携について、八幡西郵便局で試行するセルフストレージ事業向けに開発を実施し、運営関連サービスの提供を3月末に開始した。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社が八幡西郵便局(福岡県)で試行するセルフストレージ事業向けに、セルフストレージ開発・運営関連サービスの提供を開始するなど、新規事業参入者や既存事業者からの新規提携も着実に進めております。」

    日本郵政グループとの連携について、従来の提案・紹介段階から、日本郵便株式会社の八幡西郵便局で試行するセルフストレージ事業への開発・運営関連サービス提供開始へ進展した。
  5. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「加えて2018年に出資を受けた日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループの日本郵便輸送株式会社の営業所跡地の有効活用として、株式会社アンティローザが開発運営する「AYASE AR GARAGE」(以下、「本件」)の開設を提案・紹介するなど、日本郵便グループとの具体的な業務連携・協力がスタートいたしました。」

    日本郵政グループとのシナジー共創について、従来の提案段階から、日本郵便輸送株式会社の営業所跡地活用案件の提案・紹介を通じた具体的な業務連携・協力の開始へ進んだと説明している。
  6. FY2020再定義有価証券報告書

    「日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。」

    前期に具体的成果に至らないとされたシナジー共創よりも、資本提携による信用力向上とサービス・ブランド強化の文脈で位置づけている。
  7. FY2019後退有価証券報告書

    「また、前事業年度に資本提携した日本郵政グループにつきましては、双方の経営資源を活用し、シナジーの共創を目指しておりましたが、各方面への調整に想定外の時間を要し、具体的な成果には至りませんでした。本件につきましては、引き続き提案を行い、早期の協業の実現を目指してまいります。」

    日本郵政グループとのシナジー共創について、調整に想定外の時間を要し、具体的成果に至っていないと説明している。一方、提案継続と早期協業の方針は維持している。
  8. FY2018初出有価証券報告書

    「今後はさらなる業容拡大に向けて、日本郵政グループと双方の経営資源(不動産及び資金)の活用及び取組みについて協議を進め、双方のシナジーの共創を目指してまいります。」

    日本郵政グループとの資本提携後、不動産及び資金という双方の経営資源を活用し、業容拡大とシナジー創出を目指す方針を初めて独立した戦略として示している。
一緒に動いた変遷

「滞納保証付きアウトソーシングサービスの拡大」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1滞納保証付きアウトソーシングサービスの拡大7回
  3. 2物件開発・仲介から開発支援・物件販売までのターンキー展開7回
  4. 3サービス導入物件の占有率拡大と全国展開7回
  5. 4セルフストレージ施設の集客マーケティングと新規参入者支援6回
  6. 5在庫管理システム「クラリス」による業務効率化5回
  7. 6マスターリース契約における稼働率未達・賃料差額リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パルマの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
日本郵政グループとの資本提携を活用したシナジー共創|パルマ(3461)の変遷 | Komori