パルマ(3461)・施策前進
エンタープライズ企業・不動産保有企業との業務提携による事業領域拡大
FY2024に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-09-18。
7記載
3年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部企業連携による不動産開発・運営・ファンド化強化4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「販売においては、キャピタランドグループ企業への投資適格物件の紹介や、日本郵政グループとの事業共創、ジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポート等を実施しました。」
大手企業・異業種との連携について、キャピタランドグループへの物件紹介、日本郵政グループとの共創、ジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポートへ展開した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、ジェイアール東海静岡開発株式会社等の異業種からの新規参入者向けの本サービス導入や、セルフストレージ以外のビジネス領域を対象とした債務保証サービス展開に向けた検討など、今後の事業機会の拡大・創出に向けた施策も進めてまいりました。」
ジェイアール東海静岡開発株式会社等の異業種の新規参入者向けにサービス導入を進め、エンタープライズ企業・異業種との提携による事業領域拡大を具体化している。 - FY2024初出有価証券報告書
「このような中、当社は、三菱地所株式会社との共同事業によるセルフストレージ施設の開発、資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社へのプロパティマネジメントサービスの提供、第一生命グループの相互住宅株式会社による賃貸運営施設の集客支援など、既存事業の推進や事業規模・事業領域の拡大に向けたエンタープライズ企業等との業務提携も推進して、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。」
日本郵政グループ以外にも、三菱地所株式会社との共同開発、相互住宅株式会社による集客支援など、エンタープライズ企業等との提携を通じて開発・運営・集客の領域を広げる施策を初めてまとまって示している。