マスターリース契約における稼働率未達・賃料差額リスク
FY2019に初出。17回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025想定稼働率未達による転貸損失引当金の追加計上有価証券報告書
「物価上昇に伴う個人消費の停滞により賃料稼働率が想定計画を下回ったことで、転貸損失引当金を追加計上いたしました。」
マスターリース物件について、賃料稼働率が想定計画を下回り、転貸損失引当金を追加計上した。引当金残高は63,853千円から104,146千円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、前事業年度より本格スタートしたセルフストレージ施設開業・出店コンサルティングとしてジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポートや既存事業者向けの拡販や、運営施設の賃料収入の増加（前年同期比20.2％増）が収益に貢献いたしました。」
マスターリース等に伴う賃料差額リスク自体の解消は記載されていないが、出店サポートや既存事業者向け拡販に加え、運営施設の賃料収入が前年同期比20.2％増加し、収益に貢献した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ターンキーソリューションサービスでは、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上し減益となりました。」
マスターリース物件について、将来の予測稼働率等に基づく転貸損失を計上し、転貸損失引当金は63,853千円となった。稼働率未達による差損リスクが会計上の損失見込額として具体化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比9.8％増加いたしました。」
マスターリース物件の稼働率未達リスク自体が解消したとは記載していないが、稼働向上と賃料収入の前年同期比9.8％増加を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比7.5％増加いたしました。」
マスターリース物件の稼働率未達リスク自体が解消したとは記載していないが、集客運営と賃料設定の見直しにより稼働向上と賃料収入増加が継続している。 - FY2023賃料負担増と賃貸収支改善の併記有価証券報告書
「一方、賃貸運営面では、既存のマスターリース取引における賃料負担額が増加しておりますが、集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより運営施設の稼働向上を推進、賃料収入が前事業年度比17.4％増加するなど、賃貸収支の改善を図りました。」
既存マスターリース取引の賃料負担増が続く一方、運営施設の稼働向上と賃料収入増加による賃貸収支の改善を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、賃貸運営面では、既存のマスターリース取引における賃料負担額が増加しておりますが、集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより運営施設の稼働向上を推進、賃料収入が前年同四半期比２割増加するなど、賃貸収支の改善を図りました。」
既存マスターリース取引の賃料負担額増加が続く一方、集客・広告手法の見直しにより運営施設の稼働向上と賃料収入の前年同期比2割増加を進めている。 - FY2023-Q2賃料負担増と費用圧縮の併記有価証券報告書
「一方、賃貸運営面では、既存のマスターリース取引における賃料負担額が増加しておりますが、集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより費用面の圧縮を図り、賃料収入が前年同期比２割増加するなど、施設稼働の向上が進みました。」
既存マスターリース取引の賃料負担増が続く一方、集客・広告手法の見直しによる費用圧縮と賃料収入増加を記載している。 - FY2023-Q1マスターリース保証賃料等のコスト増加の顕在化有価証券報告書
「損益面では、マスターリース保証賃料やサービス運営コストの増加により営業損失は15,097千円（前年同四半期は36,911千円の営業損失）」
マスターリース保証賃料やサービス運営コストの増加が当四半期の営業損失に影響したと明示している。一方、営業損失額自体は前年同四半期より縮小している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリース料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。」
マスターリース物件の稼働率未達による賃料差額リスクを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸運営面においては、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により支出先行の収支となっておりますが、施設ごとの利用動向・反響を反映した弾力的な賃料設定や広告施策・集客オペレーションの見直し等を推進したことにより、前年同期間を上回るペースで新規利用者の獲得が進んでおります。」
過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等による支出先行の収支が続いている一方、賃料設定・広告・集客運営の見直しにより新規利用者の獲得を進めている。 - FY2022-Q2賃料借上げ額増加による損失影響有価証券報告書
「過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により営業損失は122,459千円となりました。」
マスターリース等の販売後運用に関連して、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加が営業損失に影響したと記載している。ただし、稼働率未達や賃料収入が支払賃料を下回ったこと自体は明記されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリース料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。」
マスターリース物件の稼働率未達による賃料差額リスクを再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリース料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。」
開発物件売却後にマスターリース契約を締結する場合、想定稼働率未達により賃料収入がマスターリース料を下回る可能性を新たなリスクとして記載している。