円高・株価低迷・英国EU離脱問題による不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-14。
ビーロットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- 2026-08-14悪化決算
「中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりと政策金利引上げに伴う資金調達コスト・住宅ローン負担の増加可能性が示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、日銀は2026年６月に政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定しました。」
中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりと、政策金利の0.75％から1.0％への引上げが新たな不透明要因として示された。 - 2026-05-15悪化決算
「中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりによる経済の先行き不透明感が追加的に示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、株式市場や金利動向には変動がみられたほか、公示地価の上昇率や賃上げ率がバブル経済期以来の伸びを記録し、経済の変容とインフレへの回帰が鮮明となりました。」
金融政策の正常化、株式市場・金利動向の変動、円安や海外経済の不透明感など、内外の経済環境に関する不確実性が継続して示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「日銀による金融政策の正常化に向けた動きや、円安傾向の継続、トランプ米政権の関税政策を含む海外経済の不透明感など、内外の先行きに対する慎重な姿勢が広がっています。」
不動産価格高騰、建築コスト増加、金利上昇に加え、金融政策の正常化、円安、米国の関税政策を含む海外経済の不透明感が示された。一方、富裕層市場と海外投資家の取得需要は旺盛とされた。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価高と実質賃金の低迷が内需成長の重しとなっていることや、海外経済の減速や円安の影響も今後の動向を左右する要素として抱えています。」
従来からの世界経済・為替等の不透明感に加え、物価高、実質賃金の低迷、海外経済の減速および円安が内需・景気の動向を左右する要素として示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済は金融引き締めにより成長率が各国で予想を下回ったことや、急激な為替の変動などにより先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済では金融引き締めにより各国の成長率が予想を下回り、急激な為替変動も加わって先行き不透明な状況が続いた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方では世界的なインフレーションの進行や金利上昇、急激な為替の変動など先行き不透明な状況が続いております。」
世界的なインフレーション、金利上昇、急激な為替変動による先行き不透明感が、通期の経済環境説明でも継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、紛争状態などの世界経済下振れ、物価上昇による家計や企業への影響など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、紛争状態、物価上昇による家計・企業への影響が景気下振れ要因として示され、先行き不透明感が継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、金融政策等を背景として景気減速懸念、物価上昇による景気下振れリスクが指摘されており、今後の景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
金融政策を背景とした景気減速懸念と物価上昇による景気下振れリスクが新たな不透明要因として示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め、資源価格高騰やインフレーションの影響もあり、景気の先行きは引き続き留意が必要な状況です。」
世界的な金融引き締め、資源価格高騰、インフレーションが景気の先行きに関する不透明要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ・ロシア情勢の長期化による資源価格高騰、各国中央銀行の金融政策による急速な為替市場の変化に伴い様々なリスクが集積しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による資源価格高騰、中央銀行の金融政策に伴う急速な為替変化が不透明要因として継続・拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰に加え、日米の金利差の拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう一方、ウクライナ問題、エネルギー・原材料価格、急激な円安および物価上昇により景気の先行き不透明感が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰に加え、日米の金利差の拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大リスクが残る中、ウクライナ問題の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、日米金利差拡大による急激な円安と物価上昇が不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、ワクチン接種の進捗によって少しずつ回復の動きがみられたものの、新たな変異株であるオミクロン株の流行やロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等によって、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、オミクロン株の流行とロシア・ウクライナの緊張激化による資源価格高騰が新たな不透明要因として加わった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、各地で緊急事態宣言等が繰り返し発出されるなど、人流の抑制による経済活動の収縮や企業業績の回復の遅れなど不透明な状況が続いております。一方で、緊急事態宣言等の効果やワクチン接種の拡大等によって、コロナ禍の収束と今後の経済活動の正常化が期待されるところです。」
緊急事態宣言等の繰り返し発出により経済活動の収縮と回復の遅れが続く一方、ワクチン接種拡大による正常化への期待も示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、国内経済の厳しい状況と先行き不透明感が継続していると説明された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、先行きが不透明な状況にありますが、政府による各種政策の後押しもあり、足もとでは緩やかな回復を示しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が長期化し、経済の先行き不透明感が継続した。具体的な新規要因の追加というより、既に記載された感染症・世界経済リスクの継続が示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な蔓延によって急速に悪化しており、しばらくは不透明な状況が続くものと見込まれ、金融資本市場の変動等を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、国内経済が急速に悪化し、金融資本市場の変動にも注視が必要な状況とされた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立っておらず、その先行きはしばらく厳しい状況が続くと予想されております。」
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たず、世界経済の厳しい状況がしばらく続く見通しとして、従来の地政学・通商問題等による不透明感に新たな要因が加わった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、米中貿易摩擦がようやく部分合意されるなど短期的には沈静化が図られてまいりましたが、イラン情勢などの地政学的リスクは高まっており、引き続き各国政策が世界経済に与える影響を注視していく必要があります。」
米中貿易摩擦は部分合意により短期的な沈静化が記載された一方、イラン情勢などの地政学的リスクは高まっているとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や本年10月の消費増税の影響など、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。」
米中貿易摩擦や10月の消費増税の影響により、景気の先行きが依然留意すべき状況とされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、米中貿易摩擦や本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、経済の先行きが不透明な状況が継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題など不確実性の懸念により、引き続き先行き不透明な状況にあります。」
米中通商問題や英国のEU離脱問題などにより、世界経済の先行き不透明感が継続していると説明された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化をはじめとする不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の長期化などにより、世界経済の不確実性が高まったと説明された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商・外交政策動向による世界経済への影響や地政学リスク、原油価格や金利の上昇及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いております。」
米国の通商・外交政策、地政学リスクに加え、原油価格・金利・為替の変動など、不確実性の要因が広がったと説明された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性等により、先行きが不透明な状況にもあります。」
地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性により、先行きが不透明な状況にあるとの説明が継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済におきましては、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にあります。」
米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まりにより、世界経済の先行きが不透明とする説明が継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感や中東・アジアの地政学的リスクの不安感が続き、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
米国の対外政策や中東・アジアの地政学的リスクにより、世界経済の先行きが依然不透明と説明された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済におきましては北朝鮮情勢の緊迫化など、地政学的なリスクは存在するものの、国内経済は、日本政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調をみせております。」
北朝鮮情勢の緊迫化などによる地政学的リスクが存在するとされ、海外情勢の不確実性が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外情勢は新興国の景気低迷や、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの上昇等により不確実性が増しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新興国の景気低迷や北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの上昇により、海外情勢の不確実性が増したとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済におきましては、アジア経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権下での政策運営の動向等、先行き不透明な状況にあります。」
アジア経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権下の政策運営などにより、世界経済の先行き不透明感が継続していると説明された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、海外景気は英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権発足による保護貿易への警戒感など、金融市場は不安定な状況にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題等に加え米国新政権の保護貿易への警戒感が示されたが、会社は先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の進行により先行きの不透明感が増しましたが、国内経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善をもって、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
リスク項目自体の重要変更はないとしつつ、業績分析では海外経済の減速と円高の進行により先行き不透明感が増したと説明された。FY2016-Q2に記載された円高等による不透明感に対する状況変化として記録する。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、年初から続いた円高傾向と株価の低迷やイギリスのＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が続いております。」
円高、株価低迷、英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況が続いているとされた。会社への具体的損害発生までは記載されていない。