不動産引渡時期による業績変動
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ビーロットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングにより、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動します。」
引渡基準による四半期業績の変動リスクについて、2025年度の四半期別売上高・税金等調整前利益の構成比が更新された。第4四半期の構成比は売上高21.4％、税金等調整前利益13.5％であった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は一部の契約済案件の引渡が第２四半期以降にずれこみ、大型案件があった前第１四半期累計期間と比較すると売上高が減少しましたが、当年度事業計画の年間を通じた進捗状況としては順調であります。」
一部の契約済案件について、物件引渡しが第2四半期以降へずれ込んだ。引渡基準に起因する業績計上時期の変動が当四半期の売上減少要因として実際に現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023/12期 売上高 4,095 17.4 税金等調整前四半期純利益 844 17.7」
第4四半期の売上高構成比は2021年度65.6％、2022年度38.2％から2023年度17.4％へ、税金等調整前利益構成比も88.3％、44.4％から17.7％へ低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022/12期 売上高 7,605 38.2 税金等調整前四半期純利益 1,089 44.4」
第4四半期への売上・利益偏重は継続したが、2022年12月期は売上高38.2％、税金等調整前四半期純利益44.4％となり、前年の65.6％・88.3％から集中度が低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021/12期 売上高 9,676 65.6 税金等調整前四半期純利益 1,234 88.3」
第4四半期への業績偏重が2021年度にも確認され、売上高の65.6％、税金等調整前四半期純利益の88.3％が第4四半期に計上された。引渡時期による変動エクスポージャーが大きく数値化された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループにおける実績では、以下のとおり第４四半期間に売上、利益が偏重する傾向があるため、天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡基準により第4四半期へ売上・利益が偏重する傾向が、2019年12月期について売上高61.5％、税金等調整前当期純利益70.3％という数値で示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡基準により、天災その他の不測の事態による引渡遅延が業績に影響するリスクが継続記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。」
引渡基準により、天災等による引渡遅延が売上計上時期と業績に影響するリスクが継続記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
引渡基準のため、天災その他の不測の事態による引渡遅延が売上計上時期と業績に影響する可能性が示された。