販売用不動産の評価損・長期在庫化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
ビーロットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「販売用不動産評価損は348百万円であります。」
販売用不動産評価損348百万円を計上した。評価損は前年の525百万円から減少したが、販売用不動産43,358百万円、仕掛販売用不動産27,370百万円という大幅な在庫残高のもとで評価損が実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売用不動産において一部保守的に再評価をした結果、163百万円の評価損を計上することとなりました。」
販売用不動産について、宿泊施設の稼働改善がある一方、簡易宿所等の収益性を保守的に見積もり、163百万円の評価損を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2022年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。」
ホテルを中心とした一部物件について、2022年12月期にも販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上した。評価損は510百万円であった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年12月期及び2021年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、ホテルを中心とした一部の販売用不動産について、2021年12月期にも簿価切下げに伴う評価損等を計上した。販売用不動産評価損は914百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症によるホテル・商業施設の流通価格低下懸念、2020年12月期の販売用不動産評価損計上、長期化時の追加評価損リスクが継続記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症によるホテル等の収益性低下を受け、2020年12月期に一部の販売用不動産で簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上したことが初めて具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市況悪化による評価損および長期在庫化のリスクが継続記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市況悪化による販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価損および長期在庫化のリスクが継続記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況悪化による販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価損や長期在庫化、想定販売価格の低下がリスクとして示された。