ビーロット（3452）・リスク再掲
天災等による不動産価値・業績の変動
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・自然災害による保有不動産の毀損リスク31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
ビーロットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。」
地震その他の災害、地域経済悪化、突発事故による不動産価値・業績への影響可能性が継続記載された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害による経済活動の一時的な落ち込みから回復しつつあり、」
台風や地震などの自然災害が実際に発生し、経済活動の一時的な落ち込みが生じたと説明された。会社所有不動産の損害発生までは記載されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「更に、日本国内の異常気象や自然災害が相次ぎ、企業収益への影響等も懸念されております。」
国内の異常気象や自然災害が相次ぎ、企業収益への影響が懸念される状況が新たに強調された。会社所有不動産への損害発生までは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。」
地震その他の災害、地域経済の悪化、突発事故による不動産価値・業績への影響可能性が継続記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。」
地震その他の災害、地域経済悪化、突発事故による所有不動産の滅失・毀損・劣化と資産価値低下の可能性が示された。