固定報酬のみとする役員報酬方針
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-04-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-04-24前進株式の発行・処分
「当社は、2023年3月30日開催の当社第13回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は31,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役及び執行役員への具体的な株式報酬の割当が決議された。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成されています。」
報酬体系の実績として、取締役4名の報酬総額305百万円のうち、固定報酬196百万円、業績連動報酬64百万円、非金銭報酬43百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社取締役４名及び執行役員４名に対して、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行ったものであります。」
基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系について、取締役4名及び執行役員4名への譲渡制限付株式報酬の発行として実施が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成されています。」
固定報酬に加え、連結当期純利益を基礎とする業績連動報酬42,420千円及び非金銭報酬33,492千円を含む年間の実績が開示された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社取締役４名及び執行役員３名に対して、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行ったものであります。」
固定報酬に加えて譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬体系について、取締役4名及び執行役員3名への10,964株の発行として具体的な実施が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成されています。」
基本報酬、連結当期純利益を基礎とする賞与、譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系を具体化した。譲渡制限付株式報酬は年額100,000千円以内、普通株式31,000株以内とされ、当年度には非金銭報酬17,816千円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月24日（注）１ 8,606 26,289,906 13,210 5,595,978 13,210 5,595,968」
2023年5月24日、取締役3名及び執行役員3名に対して譲渡制限付株式報酬として8,606株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,210千円増加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成されています。」
従来の「固定報酬が個人別報酬の全部を占める」という開示から、固定の基本報酬に加えて賞与と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬体系へ変更された。 - FY2020初出有価証券報告書
「（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法 採用していない。 （ウ）非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」 採用していない。 （エ）（ア）（イ）（ウ）の割合（構成比率） 固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占める。」
取締役報酬について、業績連動報酬及び非金銭報酬を採用せず、固定報酬が個人別報酬の全部を占める方針を開示した。