コンプライアンス・リスク管理・内部監査のグループ展開
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、委員会を３回開催し、省エネ・調達・BCP・情報セキュリティ・人材育成などを取り組むための分科会を設置し、各分野における詳細な取り組みの施策の策定を推進しました。」
サステナビリティ委員会の運営を具体化し、3回の開催、複数分科会の設置及び省エネ・調達・BCP・情報セキュリティ・人材育成に関する施策策定を記載している。内部監査室による取締役会への直接報告も継続している。 - 2026-07-01前進株主総会
「グループ会社の経営管理に関する「関係会社規程」を改定いたしました。また、当社取締役は適宜グループ会社の経営会議、取締役会に出席し、経営状態を把握し、グループとしての成果の最大化に努めております。」
グループ会社管理規程の改定及び当社取締役によるグループ会社の会議への出席を、内部統制の運用上の具体的取組みとして記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月に内部監査規程を改定し、取締役会及び監査役会への機能発揮に向け、内部監査室が取締役会に対しても直接報告を行う体制に変更いたしました。また、事業年度の開始に当たって、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得るとともに、取締役会への報告をすることといたしました。」
内部監査室から取締役会への直接報告及び内部監査計画の取締役会報告を制度化した。また、従来のCSR委員会をサステナビリティ委員会に包括・統合し、コンプライアンスを含む管理体制を再編している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後は、監査役会への参加を年２回以上実施すること及び監査法人との情報交換を四半期毎に開催することとし、連携を図ってまいります。」
従来のコンプライアンス、リスク管理及び内部監査体制に加え、内部監査室と監査役会・監査法人との連携頻度を年2回以上・四半期ごととする計画を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。」
コンプライアンス委員会、通報制度、リスク管理規程、危機対応及び子会社を含む内部監査等の管理・監査体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。」
コンプライアンス委員会、通報制度、リスク管理規程、危機対応、内部監査室による子会社を含む監査等を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査役会における主な検討事項として、人事委員会の設立(従業員の人事処遇に関する審議、調整を図ることを目的)、システム移行の状況確認、下請法の運用状況の確認、新型コロナウイルス感染症対策、取締役会の有効性、人事関連規定の確認等を検討いたしました。」
従来のコンプライアンス委員会、内部監査及びリスク管理に加え、人事委員会の設立、システム移行、下請法運用及び新型コロナウイルス感染症対策を監査役会の検討事項として具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。」
コンプライアンス委員会、通報制度、リスク管理規程、危機対応及び子会社を含む内部監査など、グループ全体の管理・監査体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。」
コンプライアンス委員会、通報制度、リスク管理規程、危機対応及び子会社を含む内部監査など、グループ全体の管理・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。」
コンプライアンス委員会、通報制度、リスク管理規程、危機対応、内部監査室による子会社を含む監査など、グループ全体の管理・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。」
コンプライアンス委員会、通報制度、リスク管理規程、危機対応、内部監査室による子会社を含む監査を整備。