菊池製作所（3444）・施策前進
報酬諮問委員会による役員報酬決定の意見反映
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保662社が書いているテーマ・逆風0社・追い風665社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの665件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月15日には、中間のモニタリングと後継者計画、取締役・執行役員の育成計画などにつき、各委員(委員数５名、うち出席委員数５名)と代表取締役の間で意見交換を行い、2026年２月17日ならびに2026年３月18日には、育成計画に基づき、後継者候補の育成を実施しました。」
指名・報酬委員会において後継者計画及び取締役・執行役員の育成計画をモニタリングし、2026年2月・3月に後継者候補の育成を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、取締役候補の指名にあたり、経営の専門家としての高度な倫理観・誠実性・価値観の保持や専門的な知見を有することを条件として、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、2024年６月に指名委員会規程を改定し、上記報酬委員会内に取り込んでおります。」
従来の報酬委員会に指名機能を取り込み、指名・報酬委員会として取締役候補の指名も扱う枠組みへ変更している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び各取締役への具体的な報酬等の額につきましては、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定することに変更しております。」
社外役員を過半数とする報酬委員会の審議・答申を経て取締役会が決定する報酬決定枠組みを継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び各取締役への具体的な報酬等の額につきましては、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定することに変更しております。」
従来の代表取締役任意の報酬諮問委員会を経る仕組みから、社外役員過半数の報酬委員会による審議・答申を経て取締役会が決定する仕組みへ変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「代表取締役任意の諮問機関として社外役員を過半数とする報酬諮問委員会の意見を踏まえ、決定しております。」
社外役員を過半数とする報酬諮問委員会を代表取締役の任意の諮問機関として位置づけ、役員報酬決定に意見を反映する仕組みを初めて確認できる。