中国・韓国での製造に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
菊池製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中42社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「為替差損 4,143 10,313」
為替差損が前年同期の4,143千円から10,313千円へ増加し、中国・韓国での製造及び外貨建取引による損益影響が拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 1,216 771」
為替差損は前年同期の1,216千円から771千円へ減少し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う損益影響は縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替差損 6,325 1,216」
為替差損は前年同期の6,325千円から当中間連結会計期間の1,216千円へ減少し、中国・韓国での製造及び外貨建取引による損益影響は縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「為替差損 6,859 7,916」
為替差損は前年同期の6,859千円から7,916千円へ増加し、中国・韓国での製造及び外貨建取引による損益影響が拡大した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 4,660 4,432」
為替差損は前年同四半期累計期間の4,660千円から4,432千円へ減少し、中国・韓国での製造及び外貨建取引による損益影響はやや縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 2,037 6,325」
為替差損は前年同四半期累計期間の2,037千円から当第２四半期累計期間の6,325千円へ増加し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う損益影響が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 3,391 4,017」
為替差損は前年同四半期の3,391千円から当第１四半期の4,017千円へ増加し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「為替差損 11,920 6,859」
為替差損は前年同期の11,920千円から6,859千円へ減少し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う損益影響は縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 9,839 4,660」
為替差損は前年同四半期累計期間の9,839千円から4,660千円へ減少し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う損益影響が縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 6,103 2,037」
為替差損は前年同四半期累計期間の6,103千円から当第２四半期累計期間の2,037千円へ減少した。中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う損益影響は縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 3,839 3,391」
為替差損は前年同四半期の3,839千円から3,391千円へ減少したが、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響は引き続き損益に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「為替差損 2,918 11,920」
為替差損は前年同期の2,918千円から当年度11,920千円へ増加し、中国・韓国での製造及び外貨建取引による損益影響が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 970 9,839」
為替差損は前年同四半期累計期間の970千円から当第３四半期連結累計期間の9,839千円へ増加し、中国・韓国での製造及び外貨建取引による損益影響が拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 6,103」
前年同四半期累計期間には計上されていなかった為替差損6,103千円を当第２四半期累計期間に計上し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 3,839」
前年同四半期には計上されていなかった為替差損3,839千円を当第１四半期に計上し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差損 10,624 2,918」
中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替差損は前年同期の10,624千円から2,918千円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 6,868 970」
為替差損は前年同四半期累計期間の6,868千円から当第３四半期連結累計期間の970千円へ減少し、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う損益影響が縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 2,829 -」
前年同四半期累計期間に2,829千円計上されていた為替差損が、当第２四半期連結累計期間には計上されていない。為替変動による損益影響は当四半期には現れていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 940 -」
前年同四半期に940千円計上されていた為替差損は、当第１四半期には計上されていない。為替変動による損益影響は当四半期には現れていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「為替差損 15,399 10,624」
為替差損は前年同期の15,399千円から10,624千円へ減少し、為替変動による損益影響は縮小している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 12,713 6,868」
為替差損は前年同四半期累計期間の12,713千円から当四半期累計期間の6,868千円へ減少し、外貨建取引に伴う為替変動の損益影響は縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 12,944 2,829」
為替差損は前年同四半期累計期間の12,944千円から当四半期累計期間の2,829千円へ減少し、外貨建取引に伴う為替変動の損益影響は縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 7,259 940」
為替差損は前年同四半期の7,259千円から当四半期940千円へ減少し、外貨建取引に伴う為替変動の損益影響は縮小している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替差損 7,578 15,399」
中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に現れ、為替差損は前年度の7,578千円から15,399千円に増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 8,090 12,713」
当第３四半期連結累計期間の為替差損は12,713千円で、前年同四半期の8,090千円から増加している。中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 7,503 12,944」
当第２四半期累計期間に為替差損12,944千円を計上し、前年同四半期の7,503千円から増加している。中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に現れている。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 4,219 7,259」
当第１四半期累計期間に為替差損7,259千円を計上し、前年同四半期の4,219千円から増加している。外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「為替差損 13,702 7,578」
為替差損は前年同期の13,702千円から当年度7,578千円に減少したが、中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動の影響は引き続き損益に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 17,331 8,090」
当第３四半期累計期間に為替差損8,090千円を計上しており、前年同四半期の17,331千円からは減少したものの、外貨建取引に伴う為替変動の影響は引き続き損益に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,526 7,503」
当第２四半期累計期間に為替差損7,503千円を計上しており、外貨建取引に伴う為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 4,219」
当第１四半期連結累計期間に為替差損4,219千円を計上しており、外貨建取引に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・韓国での製造及び外貨建取引に伴う為替変動リスクと、その軽減・回避への取り組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。」
業界の熾烈な競争及び為替相場の不安定性を不確実性の要因として記載しているが、前回までと比べた具体的な悪化幅は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国・韓国での製造に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、前年度記載から重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・韓国で製造業務を行い、製品の一部を当社が仕入れていることを背景とするリスク。