川田テクノロジーズ（3443）・リスク後退
気候変動・温室効果ガス排出対応リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CO2排出規制による事業制約・脱炭素対応負担2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
川田テクノロジーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「ＳＢＴｉの認定取得に際し、従来の2030年度までの削減目標を見直しており、本目標は認定基準に整合した水準として改めて設定したものです。」「2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比42％の削減」「カテゴリ１を対象に、2030年度までに2023年度比で25％削減する目標を設定」
Scope1・2の2030年度削減目標は従来の47％から42％へ見直された一方、SBTi認定を取得し、Scope3カテゴリ1の25％削減目標を新設した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年６月、当社グループはＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指しています。」
気候変動リスクの把握がTCFD対応、1.5℃・4.0℃シナリオ分析、炭素価格・浸水リスクの財務影響試算まで具体化された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、その製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鉄鋼事業や航空関連事業を営んでいます。これら事業において、温室効果ガスを発生させていることから、今後将来に向け発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められており、これに適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。」
鉄鋼事業・航空関連事業に伴う温室効果ガス排出と、実質ゼロに向けた対応ができない場合の事業制約を新たなリスクとして記載した。