鋼材価格・労務費の上昇リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
川田テクノロジーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。61社中41社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます。」
物価高騰と担い手不足が継続する事業環境として記載され、価格転嫁や早期調達などの対応が引き続き必要とされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。」
資材・労務費上昇への対応として、物価スライド条項、早期調達、多様な調達先、早期交渉を実施していると記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「発注者と協議を重ねてきた原材料価格上昇等に伴うコスト増加分について、設計変更の増額を獲得できた」
原材料価格上昇等によるコスト増加が発生する中、その増加分について設計変更の増額を獲得し、影響の一部を請負金額へ反映した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また損益面につきましては戦略的案件として取り組んだ複数の大型工事において、資機材などの調達コストに加え、仕様の変更によるコストの増加等により営業損失960百万円（前年同四半期は営業利益414百万円）という結果になりました。コストの増加につきましては今後発注者と協議を重ね、請負金額に転嫁できるように努めてまいります。」
資機材の調達コストや仕様変更によるコスト増加が複数の大型工事で実際に発生し、建築セグメントの営業損失につながった。会社は発注者との協議を通じた請負金額への転嫁に努めるとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましてはシステム建築をはじめとした複数の工事において、資機材などの調達コストの増加などにより、当初の見積段階より見込原価が増加したことにより営業損失354百万円（前年同四半期は営業利益143百万円）という結果になりました。」
資機材などの調達コスト増加により、複数工事で当初見積より見込原価が増加する事象が実際に発生し、建築セグメントの損失につながった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし鋼材をはじめとした調達コストの急騰が続いていることから、手持工事に加え、今後受注する案件においても損益管理を今まで以上に強化してまいります。」
鋼材等の調達コスト急騰が継続し、手持工事・新規受注案件の採算管理を強化する必要があると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その中で鋼材価格については、トン当たり5千円価格が増加すると、当社グループの鋼材購入量では3億円強のコスト増加になる試算となります。」
鋼材価格がトン当たり5千円上昇した場合のコスト増加額を3億円強と試算し、価格上昇リスクを具体的に数値化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「技能労働者不足に伴う労務費の上昇が懸念される中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、利益が悪化する可能性があります。」
鋼材価格や労務費の上昇を請負金額へ転嫁できない場合、コスト増加と利益悪化につながるリスクを示している。