生産能力増強・省人化投資による生産体制整備
FY2017に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「めっきの新ラインを稼働し生産能力及び品質安定性の向上を図る」
従来建設・増強を進めていためっきの新ラインが稼働し、生産能力と品質安定性の向上を図る段階に進んだ。有形固定資産の取得による支出368百万円も計上されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は809百万円であります。国内では、東北事業部での新ライン建設を中心に600百万円の投資を行いました。また海外子会社では、ＳＰＭＣが209百万円投資いたしました。」
設備投資総額809百万円、国内600百万円、SPMC209百万円を実施した。機械及び装置ではフープ10号機が稼働開始し、次世代高速通信等に対応する新ライン増強も計画している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の増加（前年同期は195百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が1,355百万円あったことなどによるものです。」
有形固定資産の取得に224百万円を支出し、建設仮勘定も前連結会計年度末比91百万円増加した。新ライン等を含む生産体制整備への投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は186百万円であります。国内では、東北事業部での新ライン建設を中心に161百万円の投資を行いました。また海外子会社では、Sanno Philippines Manufacturing Corporationに25百万円投資いたしました。」
通期設備投資186百万円、国内161百万円を実施し、東北事業部の新ライン建設を継続した。また、民生用機器・次世代高速通信向け需要に対応する新ライン増強を計画している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、最先端製品の部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め自動車向け分野での追い風を受けましたが」
最先端製品の需要に対応するための積極的な受注活動と生産体制の拡充を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「定期預金の預入による支出が1,260百万円、有形固定資産の取得による支出が159百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が1,231百万円あったことなどによるものです。」
有形固定資産の取得による支出159百万円が発生しており、生産体制整備に関係する投資を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は899百万円であります。国内では、東北事業部での新ライン建設を中心に881百万円の投資を行いました。」
東北事業部の新ライン建設を中心に、通期設備投資899百万円、国内881百万円を実施した。さらに翌期の新ライン増強も計画している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「現金及び預金が418百万円、建設仮勘定が409百万円、建物及び構築物が115百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ227百万円増加し、11,845百万円となりました。」
建設仮勘定409百万円、建物及び構築物115百万円の増加が開示され、生産体制整備に関係する設備形成が進んでいることが測定可能な形で示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,676百万円の減少（前年同期は103百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が3百万円あったものの、定期預金の預入による支出が1,104百万円、有形固定資産の取得による支出が567百万円あったことなどによるものです。」
定期預金への預入1,104百万円に加え、有形固定資産の取得に567百万円を支出しており、生産体制整備に関係する投資が測定可能な実行段階にある。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は533百万円であります。国内では、東北事業部での新ライン建設を中心に504百万円の投資を行いました。」
東北事業部の新ライン建設を中心に、通期設備投資533百万円、国内504百万円を実施した。生産能力増強が具体的な投資実績を伴う段階に進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、５Ｇ向けを中心とした通信機器向け、産業機器向け、自動車関連向けの部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。これは、投資有価証券の売却による収入が96百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が174百万円あったことなどによるものです。」
受注拡大に対応する生産体制の拡充を進め、有形固定資産の取得に174百万円を支出した。生産能力整備が投資を伴う実行段階にあることが示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上の拡大を図るとともに」
新ラインの増強による受注・売上拡大と、生産体制の整備を継続している。新ライン完成などの新たな到達段階は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は565百万円であります。国内では、東北事業部での新ライン建設を中心に551百万円の投資を行いました。」
東北事業部の新ライン建設を中心に、通期設備投資565百万円、国内551百万円を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、旺盛な部品需要に対応すべく積極的な受注活動や東北事業部での生産ライン増強を進めるとともに、生産拠点の統合実現に向け取り組んでまいりました。」
東北事業部の生産ライン増強と生産拠点統合に向けた活動を継続している。新ラインの完成など、新たな到達段階は記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループは、需要が拡大している次世代５Ｇ向製品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強、安定稼働化を進めるとともに、生産拠点の統合実現に向け取り組んでまいりました。」
東北事業部の新ラインについて、受注拡大に向けた増強と安定稼働化を進める段階に進展している。生産拠点統合の実現に向けた活動も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は713百万円であります。国内では、東北工場での新ライン建設やプレス投資を中心に626百万円の投資を行いました。」
新ライン建設・プレス投資を含む設備投資を実施し、通期設備投資713百万円、国内626百万円を計上した。機械及び装置の増加には東北工場の新ライン建設477,228千円が含まれる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前期に決定した施策を推進すべく通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ラインの建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。」
東北工場の新ライン建設と生産拠点統合に向けた活動を継続している。新ライン完成などの新たな到達段階は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「回復基調にある通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ライン建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、前期に決定した生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。 これは投資有価証券の売却による収入が190百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が411百万円あったこと等によるものです。」
東北工場の新ライン建設と生産拠点統合に向けた活動を継続し、有形固定資産の取得による支出411百万円を計上している。生産体制整備が投資を伴う実行段階に進んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前期に決定した生産拠点の統合の実現に向け、東北工場での新ライン建設に取り組むことに加え」
生産拠点統合の実現に向けた東北工場の新ライン建設を継続している。新ラインの完成など、前回記載からの具体的な到達段階は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は661百万円であります。国内では、東北工場での新ライン建設やプレス投資を中心に595百万円の投資を行いました。」
東北工場の新ライン建設・プレス投資を中心に、通期設備投資661百万円、国内595百万円を実施した。生産能力増強・省人化を含む生産体制整備が投資実績を伴う段階に進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。」
東北工場の新ライン建設、鈴川工場の生産機能統合、プレス生産の東北工場集約からなる生産拠点再編を決定し、継続企業の前提に関する重要事象の解消策として実行段階に移している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており」
新製品受注向けの東北工場新ライン建設、鈴川工場の生産機能統合、プレス生産の東北工場集約からなる生産拠点再編を決定した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、成長する市場・製品及び未開拓市場の拡販、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。」
生産能力・生産性強化を重点課題とする方針が継続している。日本では新製品獲得に向けた設備投資を実施しているが、投資の達成段階は明示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ」
生産能力・生産性強化を重要課題とする方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ」
生産能力・生産性強化を重要課題とする方針が継続している。当四半期には有形固定資産取得による219百万円の支出があったが、投資の具体的目的や達成段階は明示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ」
生産能力・生産性強化を重要課題として継続している。中国では増産体制構築のため人員採用・教育を実施しているが、設備能力増強や省人化投資の達成段階は明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「人員の増強などによる労働環境の改善と併せ、設備能力の増強と省人化投資を含めた生産体制の整備を行うことで、生産能力と生産性の強化を図ってまいります。」
人員増強、労働環境改善、設備能力増強、省人化投資を組み合わせ、生産能力と生産性を強化する施策を新たに独立した課題として示している。