日創グループ（3440）・リスク顕在化
カナエテ株式会社のEC事業に係る投資回収リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載は2026-07-15。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有価証券・出資先の財政悪化による追加減損リスク122社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
日創グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-15顕在化決算説明資料
「住宅需要が全国的に減少している影響を受け、減収。またカナエテにおけるEC事業での先行投資により減益。」
カナエテのEC事業について、事業立ち上げフェーズの先行投資がライフスタイル事業の減益要因として記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社に関する建物及び構築物、有形固定資産その他、のれん、無形固定資産その他について、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損損失を認識しております。」
カナエテのEC事業に係る累積損失・投資回収リスクについて、営業損益の継続的なマイナスを理由として74百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2024初出有価証券報告書
「カナエテ株式会社は、EC事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、2024年８月31日現在において、会社が保有する当該子会社株式の実質価格が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性について合理的な裏付けがあるものと判断しております。」
カナエテのEC事業立ち上げに伴う累積損失と子会社株式の実質価額低下が実際に発生しており、ECサイト利用増加による事業計画達成と回復可能性が重要な見積りとなっている。