監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。」
監査等委員会設置会社制度を通じた監査・監督および内部統制の実効性向上という説明が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、提出日(2026年３月26日)現在、監査等委員である取締役７名、うち過半数の６名は独立社外取締役で構成され、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員会の決議により、常勤の監査等委員を置いております。」
監査等委員会は従来の6名・独立社外取締役5名から、7名・独立社外取締役6名の構成となった。常勤監査等委員を置く体制も継続している。 - 2026-03-05再掲株主総会
「第２号議案 監査等委員である取締役６名選任の件」
監査等委員である取締役6名の選任議案が提示され、監査等委員会設置会社の体制が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役６名、うち過半数の５名は独立社外取締役で構成され、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いております。」
監査等委員会は、従来の5名・独立社外取締役4名から、6名・独立社外取締役5名の構成となり、常勤監査等委員を置く体制が示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名、うち過半数の４名は独立社外取締役で構成され、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いています。」
監査等委員会設置会社制度のもと、監査等委員5名、うち独立社外取締役4名、常勤監査等委員1名という体制が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。」
監査等委員会設置会社制度、監査等委員6名のうち社外取締役4名という体制および内部監査部門との連携が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。」
平成28年3月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員6名のうち4名を社外取締役とする体制を採用している。