情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスク
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また大規模システム障害対策としてCSIRTの設置やファイヤーウォール設置、ウイルス対策ソフトの定期的な更新、USBメモリー等の持ち込み制限等により、当社グループ全体の生産能力低下や製品の供給が困難となるリスクを未然に回避するよう努めております。」
情報システム障害・サイバー攻撃等への対応策として、従来のシステム二重化やバックアップサーバー、切替訓練に加え、CSIRTおよびファイヤーウォールの設置が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、こうした情報システムのリスクに対し、基幹システム及び周辺システムの二重化やバックアップサーバーの設置などを行うとともに、定期的なバックアップサーバーへの切り替え訓練などの対策を実施しております。」
情報システム障害による業務・顧客サービス停止リスクに対し、システム二重化、バックアップサーバーおよび切替訓練が具体的に示された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの情報システムが効果的に運用されない場合、システムの更新や代替システムへの移行に問題が生じる場合、サイバー攻撃などによりこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク障害が発生する場合、継続的で安全なシステムを維持できない場合には、顧客サービスの遅延や顧客との関係の悪化、業務効率の低下、問題改善のための多額の設備投資、当社グループの評判の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
調達・製造・販売・配送に依存する情報システムについて、更新・移行問題、サイバー攻撃、ネットワーク障害、継続運用不能による業務・顧客サービスへの影響が新たに開示された。