新設住宅着工戸数と景気・金利等への依存
FY2016に初出。38回の記載のうち30回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
アトムリビンテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などを要因とした建設コストの高止まりが住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、地価の上昇や住宅ローン金利が上昇局面を迎えるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
建設資材・エネルギー・労務コストの高止まり、新設住宅着工戸数の低調、人手不足に加え、地価上昇と住宅ローン金利の上昇局面を記載しており、住宅市場を取り巻くリスク要因が継続・拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などを要因とした建設コストの高止まりが住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、地価の上昇や住宅ローン金利が上昇局面を迎えるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
建設資材・エネルギー・労務コストの高止まり、新設住宅着工戸数の低調、人手不足に加え、地価上昇及び住宅ローン金利の上昇局面を新たな環境要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、世界経済を巡っては、国際社会の分断・対立の深まりによって、各地で地政学リスクが高まるほか、米国における関税政策の影響や中国経済の先行き懸念など、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。」
従来の地政学リスクや中国経済への懸念に加え、米国の関税政策を新たな不確定要素として記載している。住宅市場では建設コスト高止まり、住宅ローン金利上昇懸念、新設住宅着工戸数の低調が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などによって、建設コストは高止まりする状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
原材料・エネルギー・労務コストの上昇による建設コスト高止まり、新設住宅着工戸数の低調、人手不足及び物流の2024年問題を記載しており、住宅市場を取り巻くリスク要因が継続・拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、新設住宅着工戸数の利用関係別においては、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
資材価格高騰による建設コスト増加、持家・分譲住宅の着工低迷、人手不足に加え、物流の2024年問題を新たに懸念要因として記載している。住宅市場の本格回復未達と外部環境リスクの厳しさが継続・拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「依然として国内での物価上昇圧力は高く、また世界的なインフレの進行に伴い、欧米等では金利上昇や為替相場の急激な変動など、経済環境の変化が如実に表れ、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東での衝突など、国際社会の分断の深まりによって、原材料や資源・エネルギー価格の高騰が続くなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。」
物価上昇、世界的インフレ、金利上昇、為替変動、ウクライナ情勢の長期化及び中東での衝突を新たに挙げ、国内外経済の下振れリスクが残存していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流コストは高止まりが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
人手不足、建設資材・物流コストの高止まり懸念、持家の新設住宅着工減少及び住宅市場の本格回復未達を引き続き記載している。新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「少子高齢化による世帯数の減少や住宅の性能向上による高耐久・長寿命化などの構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されます」
従来の景気・金利等への依存に加え、少子高齢化や住宅の高耐久・長寿命化を背景とする新設住宅市場の中長期的な縮小見通しを明示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済を巡っては、ウクライナ情勢や米中対立の強硬化など、地政学的リスクへの警戒感が危惧される中、欧米で広がる金融不安への懸念に加え、中国では不動産市況が低迷を続けるなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、米中対立、欧米の金融不安、中国の不動産市況低迷を新たに挙げ、国内外経済の下振れリスクが大きく膨らんだと記載している。住宅市場でも持家の減少、人手不足、建設資材・物流コストの高止まりが続き、本格的な回復には至っていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や環境性能等に応じた住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、国内感染再拡大や世界的な資源価格の高騰を背景に建設資材・物流のコストは依然として高止まりしていることなどが影響し、新設住宅着工戸数においては持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、アルミ地金や鋼材などの原材料価格が高騰、このため目先の工事は中止や延期に追い込まれるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
住宅着工の伸び悩み、建設資材・物流コストの高止まり、人手不足、アルミ地金・鋼材の価格高騰、工事の中止・延期を記載しており、住宅市場及び外部環境リスクの厳しさが継続・拡大している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「７月からの新型コロナウイルス感染症第７波の到来により、社会的・経済的活動に一定の下押し圧力が生じたことに加えて、地政学リスクの高まりに伴う原材料・資源価格の高騰や、日米金利差拡大を受けた円安が加速し24年ぶりの安値水準を更新するなど、景気の先行きに不透明感が残る状況が継続いたしました。」
感染症第7波、地政学リスク、原材料・資源価格の高騰、円安の加速などにより、国内外経済の下振れリスクと不透明感が継続している。住宅市場でも建設資材・物流コストの高止まり、持家を中心とする新設住宅着工の伸び悩み、人手不足及び住宅設備機器の供給遅延懸念を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済を巡っては、世界的にインフレ圧力が強まる中、ウクライナ情勢の激化による地政学的リスクの高まりが危惧され、脱炭素化に向けた構造的な供給力不足も加わって、資源価格等が一層の上昇局面となり、さらには、欧米諸国等を中心としたロシアへの経済制裁強化に伴う余波がコロナ禍から立ち直りつつあった景気回復の足枷となる懸念が深まるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、一段と悪化する厳しい状況の下で推移いたしました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、ウクライナ情勢、地政学的リスク、資源価格上昇、供給力不足、経済制裁の余波により、国内経済の下振れリスクと不透明感が一段と悪化したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策の実施を背景に、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られたものの、建設業界における慢性的な人工不足に加え、ウッドショックによる木材の価格高騰、不足に続き、住宅資材全般の供給不足とそれに伴う価格及び物流費の高騰等の影響が広がり始めるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
住宅着工は持ち直し傾向にある一方、慢性的な人手不足、木材不足・価格高騰、住宅資材全般の供給不足、価格・物流費高騰の影響が広がり、住宅市場を取り巻くリスクが悪化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策を背景に、新設住宅着工戸数においては、持家・分譲の増加を主要因として緩やかな持ち直しの基調が続いたものの、新たな変異株の拡大により、住宅購入の消費者マインドは完全に回復するまでには至らず、さらには建設業界における慢性的な人工不足に加え、建築用木材の供給不足とそれに伴う価格の高騰が下押し要因として懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
住宅着工は持家・分譲を中心に持ち直した一方、新たな変異株による消費者マインドの回復遅れ、人手不足、建築用木材の供給不足と価格高騰が下押し要因として記載され、住宅市場のリスクが継続・拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、金融機関の審査厳格化が続く貸家や、近年高水準となっていた分譲戸建ての縮小を背景に減少傾向が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により住宅購入の消費者マインドは落ち込み、建設業界における慢性的な人工不足や、物流費の高騰、更には米国・中国の木材需要の急増や貨物コンテナの不足を要因に輸入材・国産材ともに価格が高騰して品薄状態に陥るなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
住宅着工の減少、住宅購入意欲の低下、人手不足、物流費・木材価格の高騰、貨物コンテナ不足など、住宅市場を取り巻く厳しい要因が継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数においては減少傾向が続いたことに加え、感染症に対する不安から住宅取得マインドは低下し、さらには建設業界における慢性的な人工不足や、高止まりする建築資材の価格及び物流費などのコスト負担が重荷となるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
住宅着工の減少、住宅取得マインドの低下、人手不足、建築資材価格・物流費の高止まりが続き、本格的な住宅市場の回復に至っていないと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症「第３波」の到来によって、社会的・経済的活動に一定の制限が課されることとなり、個人消費の低迷や雇用環境の悪化を招き、世界経済を巡っては、構造的対立にまで深まった米中関係は未だに大きな進展が期待できぬ中、国際的な地政学リスクの高まり、更には世界各国・各地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は再拡大の渦中にあるなど、世界経済の減速懸念に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ」
感染症第3波、個人消費の低迷、雇用環境の悪化、米中関係、地政学リスクなどを背景に、国内経済の下振れリスクがさらに膨らんだと記載している。住宅市場でも新設住宅着工戸数の減少、住宅取得マインドの低下、人手不足、建築資材価格・物流費の高騰が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「更には世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の収束時期に見通しが立たないなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、米中関係の激化や地政学的リスクも重なるなか、国内経済の下振れリスクが大きく膨らんだと記載している。住宅市場でも持家・貸家・分譲住宅の着工が低水準で、住宅取得マインドが極度に冷え込んだとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は昨年度に続いて貸家が大きく減少するとともに、持家ならびに分譲住宅も前年割れに転じるなど低調な推移を示し、併せて慢性的な人工不足による工事の遅延や人件費の上昇、更には建築資材及び物流費の高騰が続くなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
貸家の減少に加え、持家・分譲住宅も前年割れとなり、人手不足、工事遅延、人件費、建築資材・物流費の上昇が続くなど、住宅市場の回復未達を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は利用関係別においても軒並み減少傾向を示すとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び物流費の高騰が続き、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、中国生産品を中心とした住宅用資材の供給遅延や、住宅に関わる国内イベント開催の中止・延期が広がるなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
新設住宅着工戸数の軒並み減少、工事遅延、建築資材・物流費の高騰が続くなか、新型コロナウイルス感染症拡大による住宅資材の供給遅延や国内イベントの中止・延期も記載され、住宅市場および外部環境に係るリスクの悪化が示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数においては貸家の大幅な減少が継続的に進行し、更には天候不順による自然災害の発生に伴い、住宅に関わる消費者マインドが停滞するとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び物流費の高騰が続くなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
貸家着工の大幅な減少が継続し、自然災害、工事遅延、建築資材・物流費の高騰が続くなど、住宅市場の回復未達と外部環境リスクの拡大を記載している。事業等のリスク欄では新たなリスク発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、所得環境は僅かながらも回復基調で推移したものの、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦の影響が、多方面に渉り段階的に顕在化する中、判然とし始めた中国経済の減速や深刻化する日韓関係への懸念が強まり、更には欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが次第に膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の影響、中国経済の減速、日韓関係への懸念、欧州の政治的分断などを背景に、国内経済の下振れリスクが次第に膨らんだと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一時的に急増した貸家は明確な減少傾向に転じ、更には相次ぐ甚大な自然災害の発生により住宅に関わる消費者マインドが停滞するとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び地価の高騰が続いたことに加えて、物流コストの上昇によるコストアップ要因が顕在化するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
住宅市場の本格回復未達に加え、貸家の減少、自然災害、人手不足、建築資材・地価高騰、物流コスト上昇が実際の経営環境として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国に端を発した海外経済の急減速や、欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、世界経済の下振れ懸念が顕在化して企業業績にも陰りが見え始めるなど、景気の先行きに対する不透明感は、日増しに強まる厳しい状況の下で推移いたしました。」
世界経済の下振れ懸念が顕在化し、景気先行きの不透明感が一段と強まったと記載している。住宅市場についても、住宅価格の高止まり、賃貸住宅市場の明確な減少、本格回復未達を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国が主張する貿易不均衡に端を発した世界的な経済摩擦が一段と強まる中、安全保障問題を内包した米中間の対立が激化するとともに、欧州に広がる政治的分断の鮮明化や、中東・東アジアにおける地政学的リスクの拡大が危惧されるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。」
事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとする一方、経済環境の説明では世界的な経済摩擦、米中対立、地政学的リスクの拡大を記載している。住宅市場も本格的な回復には未だ至らないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は底堅い推移を示すと見られたものの、人工不足を始め、建築資材及び地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりになると共に、相次ぐ甚大な自然災害の影響や、工事の遅延・マンション着工の調整などが重石となり、更には相続税対策により急増した賃貸住宅の着工も一巡するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。」
住宅市場の回復未達、人手不足、建築資材・地価高騰、自然災害、工事遅延などを引き続き記載している。事業等のリスク欄では新たなリスク発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国大統領の保護主義への傾斜により、中国及び欧州などとの世界的な貿易摩擦が顕現するとともに、中東及び東アジアの地政学リスクの高まりが危惧されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が拡がる中、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。」
世界的な貿易摩擦が顕現し、地政学リスクの高まりと国内経済の下振れ懸念を記載しており、外部環境リスクの悪化を示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「安全保障問題に曝されるさなか、国内政治の流動化が懸念されて不安が増す一方、米国大統領の保護主義への傾斜により、中国および欧州などとの世界的な貿易摩擦に発展するリスクが生ずるとともに、中・露の長期政権の継続確定による経済への影響が危惧されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が拡がる中、景気の先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営環境の説明では世界的な貿易摩擦に発展するリスクや国内経済の下振れ懸念の拡大を記載している。住宅市場でも住宅価格の高止まり、貸家着工需要の減少の兆し、本格的な回復未達が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと明記している。一方、世界情勢の不確実性、住宅価格の高止まり、貸家着工需要の減少の兆し、本格的な住宅市場回復未達も経営環境として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「米国大統領の政策運営に対する不安や、ＥＵ離脱を目指す英国による欧州政治への影響、並びに中国を始めとする新興国経済への警戒感などに加え、安全保障問題のリスクも高まり、不確実な世界情勢に伴う経済の下振れ懸念が拡大する中、国内政治の行方にも流動化の惧れが生じるなど、景気の先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。」
事業等のリスク自体には重要な変更がないとする一方、経営環境の説明では安全保障問題のリスクと世界経済の下振れ懸念の拡大を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。」
新設住宅着工戸数および景気、金利、雇用、地価、税制などの外部要因への依存を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載されている。住宅市場では人手不足、建築資材価格の高止まり、工事遅延、マンション着工の調整が引き続き言及されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと明記されている。住宅市場については、新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直す一方、人工不足、建築資材の値上がり、工事の遅延、マンション着工の調整などが記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。」
住宅着工戸数を主要な業績依存要因とし、その背景に景気、金利、雇用、地価、税制を挙げている。