アトムリビンテック（3426）・施策後退
内部留保の研究開発・拠点移転・本社建替え準備への充当
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
アトムリビンテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「なお、内部留保金につきましては、研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。」
前期に使途として明示された統合型業務ソフトウェアの更新が当期の記載から外れ、内部留保の明示的な使途は研究開発費及び本社建替え準備に戻っている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、内部留保金につきましては、研究開発費や統合型業務ソフトウェアの更新及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。」
従来の研究開発費・本社建替え準備に加え、統合型業務ソフトウェアの更新を内部留保の使途として明示し、資金使途の範囲を拡大した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、内部留保金につきましては、研究開発費や本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。」
内部留保の使途として研究開発費と本社社屋建替え準備を継続して記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、内部留保金につきましては、研究開発費や本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。」
内部留保の使途として研究開発費と本社社屋建替え準備を記載している。前回記載されていた拠点移転費用への言及はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、内部留保金につきましては、研究開発費や拠点の移転費用及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。」
内部留保の具体的な使途として、研究開発、拠点移転、本社社屋建替え準備を挙げている。