アトムリビンテック（3426）・リスク悪化
販売済み製品に係る補償発生見込み
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
18記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品保証引当金の計上73社が書いているテーマ・逆風67社・追い風1社
アトムリビンテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。30社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「製品補償引当金 － 17,708」
前事業年度末に残高がなかった製品補償引当金を17,708千円計上した。実際の補償支払の発生を直接示す記載ではないが、製品補償に係る見積り上のエクスポージャーが再び計上されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「製品補償引当金 20,055 － 20,055 － －」
製品補償引当金は当期に20,055千円が目的使用され、期末残高がゼロとなった。引当残高ベースではリスクが低減している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品補償引当金 20,055 －」
製品補償引当金の残高が前事業年度末の20,055千円から当第3四半期末にはゼロとなり、引当残高ベースではリスクが低減している。補償発生の完全終了までは明示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 20,055 5,790」
製品補償引当金は前事業年度末の20,055千円から5,790千円となり、引き続き計上されている。今回の filing では新たな目的使用など実際の補償発生についての明示はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 20,055 15,401」
製品補償引当金は前事業年度末の20,055千円から当第1四半期末の15,401千円となり、引き続き計上されている。今回の filing では新たな目的使用の記載はない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製品補償引当金 47,109 － 27,054 － 20,055」
製品補償引当金について当期に27,054千円の目的使用があり、期末残高は20,055千円となった。販売済み製品に係る補償の発生が引き続き実際の引当使用として表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 47,109 29,902」
製品補償引当金は前事業年度末の47,109千円から29,902千円となり、引き続き計上されている。今回の filing では新たな補償実績についての記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 47,109 37,348」
製品補償引当金は前事業年度末の47,109千円から37,348千円となり、引き続き計上されている。今回の filing では新たな補償実績や当期の目的使用についての記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 47,109 43,256」
製品補償引当金は前事業年度末の47,109千円から当第1四半期末には43,256千円となり、引き続き計上されている。今回の filing では新たな実際の補償発生は記載されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「製品補償引当金 65,590 － 18,481 － 47,109」
製品補償引当金について当期に18,481千円の目的使用があり、期末残高は47,109千円となった。販売済み製品に係る補償の発生が実際の引当使用として表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 65,590 55,393」
製品補償引当金は前事業年度末の65,590千円から55,393千円となり、引き続き計上されている。実際の補償発生についての新たな記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 65,590 59,061」
製品補償引当金は前事業年度末の65,590千円から59,061千円となり、引き続き計上されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 65,590 62,845」
製品補償引当金は前事業年度末の65,590千円から62,845千円となり、引き続き計上されている。実際の補償発生についての記載はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 82,398 36,725 53,532 － 65,590」
製品補償引当金は期末残高65,590千円として継続計上され、当期増加額36,725千円、目的使用53,532千円が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 82,398 60,856」
製品補償引当金は60,856千円として引き続き計上されている。残高の記載はあるが、実際の補償発生についての記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 82,398 77,717」
製品補償引当金の残高は前事業年度末から減少したものの、引き続き計上されている。また、当第2四半期累計期間には製品補償引当金繰入額17,805千円が計上されている。実際の補償発生についての記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「製品補償引当金 82,398 74,082」
製品補償引当金は前事業年度末の82,398千円から74,082千円となり、引当残高が継続している。実際の補償発生についての記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度において、販売済の製品に対する補償の発生が見込まれることとなったため、当該費用の見積額を新たに製品補償引当金として計上しております。」
販売済み製品の補償発生が見込まれ、製品補償引当金82,398千円を新たに計上している。実際の補償発生ではなく、発生見込みとして記載されている。