海外ODA無償資金協力案件の公募数減少
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026受注残低調と採算改善の併存有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、受注金額の高い案件の消化が進む中、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。」
海外コンサルタント事業では採算が改善した一方、受注残高は617百万円で前期比32.19％減と低調であり、受注環境の弱さと収益性改善が併存している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「独立行政法人国際協力機構（JICA）の精算ガイドライン変更により精算時の減額が発生しました。」
海外コンサルタント事業でJICA案件の受注・消化減少に加え、精算ガイドライン変更による精算時減額が発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの期中受注・消化案件数が縮小したことにより、売上高は前期比では29百万円、期初予想比１億53百万円の減収となりました。」
海外コンサルタント事業でJICAからの期中受注・消化案件数の縮小が顕在化し、売上高の減少要因となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては期初受注残が少ない中、一部の案件の遅れがありましたが、全体としては順調に推移し、売上高は前期比では72百万円の増収となりましたが、案件対応等の経費増加があり、営業利益は前期比12百万円の減益となりました。」
海外コンサルタント事業では期初受注残の少なさと案件対応費用が残る一方、売上高は増加しており、受注環境の厳しさに大きな転換はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期より期初受注残が少ない中、全体としては概ね想定通りに進捗しましたが、案件対応等の経費増加があり、減収減益となりました。この結果、この事業の売上高は５億32百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益23百万円（前年同期比51.2％減）となりました。」
海外コンサルタント事業では期初受注残の少なさが続き、売上高5.8％減、営業利益51.2％減となった。海外ODA等の受注環境の厳しさに大きな変化はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。この結果、この事業の売上高は３億61百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益15百万円（前年同期比50.1％減）となりました。」
海外コンサルタント事業では期初受注残の少なさが続き、売上高4.6％減、営業利益50.1％減となった。前四半期に記載された受注環境の厳しさに大きな変化はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。この結果、この事業の売上高は１億28百万円（前年同期比45.6％減）、営業損失は21百万円（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。」
海外コンサルタント事業では期初受注残の減少が業績に現れ、売上高が前年同期比45.6％減、営業損失21百万円となった。海外ODA等の受注環境の厳しさが続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度の期末受注残高は、前連結会計年度の期末受注残高を17.6％下回っていることより、次期連結会計年度以降も厳しい状況が続くと思われます。」
海外コンサルタント事業では現地活動が一部再開し増収増益となった一方、期末受注残高は前年度末比17.6％減少し、ODA案件減少の影響が継続している。有償案件への参加等による受注多様化を推進している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の期末受注残高は、前連結会計年度の期末受注残高を94.5％上回っていることより、翌期連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるなか、現地活動の状況が業績の重要な要素となると思われます。」
海外現地活動の中断で当年度業績は低調だった一方、期末受注残高は前年度末比94.5％増となり、受注案件の多様化とともに一定の回復を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「無償資金協力案件の減少傾向は変わらず、有償資金協力案件への参加等受注案件の多様化を推進しておりますが、当連結会計年度末の受注残高は前年度末比４億39百万円減（29.8％減）となり、解決に至っておりません。」
ODA無償資金協力案件の公募減少が継続し、海外コンサルタント事業の受注残高29.8％減、売上高29.1％減、営業損失22百万円として顕在化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「このようななか、市場環境はＯＤＡ無償資金協力案件の公募数が減少傾向にありますが、引き続きそれらの受注獲得に向け、事業を推し進めております。」
海外コンサルタント事業の市場環境として、ODA無償資金協力案件の公募数が減少傾向にあることを初めて独立したリスクとして記載している。