売上高経常利益率・ROE・自己資本比率・配当の数値目標

「2026年３月期（2025年度見直し）　売上高（百万円）26,500　経常利益（百万円）438　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）57　営業利益率（％）1.8　自己資本当期純利益率（ROE）（％）0.5」

「2026年３月期の利益については、報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでも減益の計画となりました。具体的には、建設用資機材の製造・販売事業における事業環境は好調なものの大型案件の端境期となることを主な要因として、売上高・利益を下方に修正しております。」

「基本財務目標 2023年３月期　2026年３月期（当初計画）　2026年３月期 売上高（百万円）25,452　28,500　27,955 経常利益（百万円）1,376　1,205　1,010 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）870　743　546 営業利益率（％）5.3　4.2　3.6 自己資本当期純利益率（ROE）（％）8.6　7.0以上　5.0 株主資本配当率（DOE）（％）3.8　3.5以上目安　3.5以上目安」

「基本財務目標 2023年３月期 2026年３月期 売上高（百万円）25,452 28,500 経常利益（百万円）1,376 1,205 親会社株主に帰属する当期純利益 870 743 自己資本当期純利益率（ROE）（％）8.6 7％超 株主資本配当率（DOE）（％）3.8 3.5％以上目安」

「当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造販売において前第１四半期連結累計期間にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材製造販売の新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことと、好環境下にある補修補強工事業における前期受注残の消化により、売上高56億８百万円（前年同期比1.1％増）と増収となりました。利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益２億13百万円（前年同期比62.1％減）となりました。」

「「中期経営計画2020-2022」の最終年度である翌連結会計年度の自己資本当期純利益率は9.1％と予想しており、目標値を下回りますが、経営計画以前からの傾向及び当連結会計年度の一時的要因等を勘案すれば、中期的には向上しており、資本コストも上回っていると考えております。」

「内装工事等民間建築需要の低迷の長期化、海外工事・設計の遅延・中断による輸出の減少の長期化等を想定し、連結売上高の計画値を下方に修正しました（2021年度は10億円減、2022年度は５億円減）。」

「経営指標につきましては、先行投資により、2021年３月期・2022年３月期の利益水準は2020年３月期比低い水準となりますが、2023年３月期には戦略的な資源投入の成果により、2023年３月期には飛躍的な成長を遂げる目標を掲げております。」

「当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。 ① 売上高経常利益率(連結)………………………10％以上 ② 自己資本当期純利益率(連結)…………………15％以上 ③ 自己資本比率(連結)……………………………50％以上 ④ 配当………………………………………………10円以上 当連結会計年度の「売上高経常利益率」は4.8％、「自己資本当期純利益率」は8.2％、「自己資本比率」は37.6％でした。当連結会計年度の「配当」は、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。」

「当連結会計年度の「売上高経常利益率」は5.2％（前期比1.4ポイント改善）でした。」「自己資本当期純利益率」は8.5％（前期比2.9ポイント改善）でした。」「自己資本比率」は37.0％（前期比1.1ポイント改善）でした。」「配当」は、１株当たり18円の配当（普通配当16円、創業50周年記念配当2円）を実施することを決定いたしました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。」

「当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。 ① 売上高経常利益率………………………………１０％以上 ② 自己資本当期純利益率…………………………１５％以上 ③ 自己資本比率……………………………………５０％以上 ④ 配当………………………………………………２０円以上」