建設技能労働者不足による労務単価上昇と受注競争激化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-11-09。
エスイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や資材の供給制約、建設労働者の不足・労働時間の制約により、コスト増加や施工面への影響が生じております。」
建設労働者不足に加え、労働時間の制約が施工面への影響として具体化し、コスト増加や工期見直しにつながっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野において内装関連は需要縮小したまま回復には至らず、仮設建材関連は働き方改革や人手不足に加え、酷暑に伴う労働時間の短縮により工事の遅れが生じており、鉄骨工事分野では需要が減少しているなか、工事遅延が発生いたしました。」
従来の人材不足によるコスト上昇・事業規模制約に加え、働き方改革や酷暑に伴う労働時間短縮、工事遅延として影響が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりによるコスト増や建設現場における労働者不足が大きな影響を及ぼしております。」
建設現場の労働者不足が、労務費に限らず市場全体のコスト増要因として大きな影響を及ぼしていると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資はコロナ禍から回復しつつありますが、一方でエネルギー価格及び原材料価格の高止まりによるコスト増や建設現場における労働者不足が大きな影響を及ぼしております。」
建設現場の労働者不足が、労務費だけでなく市場全体のコスト増要因として大きな影響を及ぼしていると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界があります。」
人材不足が補修・補強工事業の規模拡大を制約するとの認識を継続している。人材採用力の強化や働き甲斐の向上を軽減策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益７億円（前年同期比57.9％減）、経常利益７億32百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億13百万円（前年同期比61.2％減）となりました。」
人件費等の増加が原材料価格の高騰影響などとともに利益減少要因として記載され、人材コストの影響が引き続き業績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益４億75百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益４億81百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億65百万円（前年同期比62.1％減）となりました。」
人件費等の増加が原材料価格の高騰影響などとともに利益減少要因として実際に記載され、人材コストの影響が業績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益２億13百万円（前年同期比62.1％減）となりました。」
人件費等の増加が利益減少要因として実際に記載され、労働力確保・人材コストに関するリスクの影響が現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界があります。」
人材不足が事業規模の拡大を制約するとの認識を継続している。人材採用力の強化と働き甲斐の向上を軽減策として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人材不足を個別の労務費上昇だけでなく、専門人材の確保・育成が持続的成長を左右するリスクとして明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界があります。」
人材不足について、事業規模の拡大そのものが人材数に制約されると記載し、成長余地への影響を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「この事業では、ケーブル製品分野において、『グラウンドアンカーケーブル』の漁港耐震工事での販売が好調であり、鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』で豪雨災害対策工事を中心とした販売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』や国内の橋梁耐震補強製品の販売も好調に推移したことから増収となりましたが、人員確保や物流コストの増加等により減益となりました。」
人員確保に伴うコストが物流コストの増加とともに実際の減益要因として記載され、労働力確保に関するリスクが業績へ影響した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
人材不足について、生産・物流コスト上昇への影響を含むリスク認識を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
人材不足の影響範囲を建設労務費だけでなく、生産・物流コストの上昇懸念として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の建設技能労働者不足・労務単価上昇に加え、人材不足が生産・物流コスト上昇につながる懸念を示しており、リスクの影響範囲を広げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この事業では、建設労働者不足による労務単価上昇の影響や維持補修分野へ予算配分が重点的にシフトされるなど、厳しい市場環境が続いております。」
建設労働者不足と労務単価上昇の影響が続いているとし、厳しい市場環境を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この事業では、建設労働者不足による労務単価上昇の影響や維持補修分野へ予算配分が重点的にシフトされるなど、厳しい市場環境が続いております。」
前年度の有価証券報告書で明示されなかった建設労働者不足と労務単価上昇のテーマが、当四半期に再び記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた建設技能労働者不足・労務単価上昇のテーマは、当年度の業績説明および事業等のリスクでは明示されていない。
- FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この事業では、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や工事遅延の影響などにより、厳しい市場環境が続いております。」
建設技能労働者不足と労務単価上昇の影響に加え、工事遅延の影響も厳しい市場環境の要因として再記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この事業では、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や受注競争の激化などにより、厳しい市場環境が続いております。」
建設技能労働者不足と労務単価上昇が継続し、受注競争の激化とともに建設用資機材事業の市場環境に影響している。