公共投資の減少による市場規模縮小と価格競争激化
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
エスイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07対処決算
「「国土強靱化実施中期計画」等を背景に公共投資が底堅く推移するとともに、大型都市開発を中心とした民間建築需要も良好に推移しました。」
公共投資の減少や民間需要の低迷に関する足元の市場環境は、公共投資と民間建築需要が堅調とされ、短期的には緩和している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「「中期経営計画2030」の期間中においては、国土強靭化・インフラ老朽化対策を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。」
中期的には国土強靭化等による公共投資を見込む一方、長期的な公共投資漸減と国内建設市場への依存を引き続きリスクとして記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のもと公共投資が底堅く推移するとともに、都市部の再開発や物流施設、データセンター等の民間設備投資も堅調に推移しました。」
公共投資と民間設備投資が堅調である一方、人口減少に伴う市場の成熟化や公共投資の選別化を構造的課題として記載しており、長期的な市場リスクの認識は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による底堅い公共事業がしばらくは継続するとともに、大型都市開発を中心とした民間建築需要も堅調に推移しました。」
長期的な公共投資縮減リスクの認識に変更はないが、足元では公共事業が底堅く、民間建築需要も堅調と記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。」
国内建設市場への売上依存と、長期的な公共投資漸減のリスク認識を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。」
官公庁工事の高水準維持、民間設備投資の回復兆し、海外経済活動の回復を記載しており、足元の市場環境リスクは一部緩和している。長期的な公共投資縮減の認識自体は変更されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。」
官公庁工事の高水準維持、民間設備投資の回復兆し、アジア・アフリカの経済活動の回復を記載しており、足元の市場環境リスクは一部緩和している。長期的な公共投資縮減の認識自体に変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。」
国内建設市場への売上依存と、長期的な公共投資の漸減を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持している一方で、民間設備投資には漸く回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。」
長期的な公共投資縮減リスク自体に変更はないが、官公庁工事は高水準を維持し、民間設備投資と海外経済活動にも回復・再開の兆しがあると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、民間設備投資には意欲回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。」
公共投資減少・民間需要低迷を含む市場環境について、官公庁工事の堅調さ、民間設備投資の回復兆し、アジア・アフリカの現地活動再開を記載しており、足元の影響は一部緩和している。長期的な公共投資縮減の認識自体に変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、回復の兆しがようやく見える状況にきているものの、設備投資低迷による民間工事の需要の減退、アジア・アフリカにおける現地経済活動への影響は引き続き残っております。」
官公庁工事は堅調としつつ、民間工事需要の減退や海外経済活動への影響が残る市場環境を記載している。公共投資減少リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。」
国内建設市場への売上依存と、長期的な公共投資の漸減を引き続き主要な事業環境リスクとして記載している。公共投資の急減や民間設備投資縮小への対応として、新収益柱、製品分散、海外展開を挙げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。」
国内建設市場への売上依存と、長期的な公共投資の漸減を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。」
国内建設市場への売上依存と、長期的な公共投資の漸減を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで」
公共投資の縮減傾向を、事業構造転換の前提となる市場環境として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく」
公共投資の縮減傾向と公共事業への依存を、引き続き事業構造転換の前提となる市場環境として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで」
公共投資の縮減傾向を、引き続き事業構造転換の前提となる市場環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが属する土木を中心とした建設業界におきましては、引き続き公共投資の減少により、年々、市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなることが予測されております。」
公共投資減少、市場規模縮小、価格競争激化を引き続き主要な市場環境リスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく」
公共投資の縮減傾向と公共事業への依存を、引き続き事業構造上の課題として記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、補正予算の減少による影響がありましたが、ケーブル製品分野における橋梁補修、補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与したことなどから、売上高98億59百万円（前年同期比9.3％増）と増収となりました。」
補正予算の減少による影響が引き続き記載された一方、橋梁補修・補強向けケーブル製品とコンクリート製品の売上寄与により、全社売上高は前年同期比9.3％増となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、補正予算の減少による影響がありましたが、ケーブル製品分野における橋梁補修、補強工事に使用されるケーブル製品納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与したことなどから、売上高44億70百万円（前年同期比13.1％増）と増収となりました。」
補正予算の減少による影響が実際に記載された一方、ケーブル製品・コンクリート製品の売上寄与により全社売上高は前年同期比13.1％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが属する土木を中心とした建設業界におきましては、引き続き公共投資の減少により、年々、市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなることが予測されております。」
公共投資の減少、市場規模の縮小、価格競争の激化を引き続き主要な市場環境リスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく」
公共投資の減少による市場規模縮小を、引き続き経営環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく」
公共投資の減少による市場規模縮小を、引き続き経営環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく」
公共投資の減少による市場規模縮小を、引き続き経営環境上の課題として記載している。一方、当四半期は大型補正予算の執行効果などにより増収となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において、今年度より利益重視の方針に転換し取扱関連商品の販売を一部縮減したことによる売上高の減少があり、また、公共事業発注額については若干増加傾向であるものの入札不調や工事平準化等の影響があり、売上高177億42百万円（前期比9.0％減）と減収となりました。」
公共事業の入札不調や工事平準化が、取扱商品の販売縮減とともに全社売上高の前期比9.0％減少として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、この期間における公共事業の発注額は若干増加しているものの入札不調や工事平準化の影響があり、また、民間建築工事においても工事量減少の影響など、売上高119億70百万円（前年同期比13.0％減）と減収となりました。」
公共事業の発注額は若干増加したものの、入札不調や工事平準化の影響により、全社売上高が前年同期比13.0％減少した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、この期間における公共事業の発注額は若干増加しているものの執行状況については前年より若干下回っていることや民間建築工事の受発注が遅れている影響もあり、売上高75億74百万円（前年同期比12.2％減）と減収となりました。」
公共事業の発注額が若干増加した一方、予算執行が前年を下回り、民間建築工事の受発注遅延とともに売上高の12.2％減少として影響が現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、公共事業投資が引き続き緩やかに減少していることや民間建築工事の受発注も低調に推移している影響もあり、売上高32億87百万円（前年同期比12.9％減）と減収となりました。」
公共事業投資の減少が継続し、民間建築需要の低調とともに売上高減少として業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。」
公共投資への依存度が高く、公共事業市場の縮小と競合他社との価格競争が業績に影響する可能性を記載している。