新型コロナウイルス感染症による工事中断・財政圧迫・事業活動影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
エスイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。24社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大等により事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス固有の影響説明から、感染症の発生・拡大全般に対するリスクと対応へ表現を改めている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。」
感染症対策緩和に伴う経済活動の正常化と、アジア・アフリカの現地経済活動の回復を記載しており、事業活動への直接的な制約は一部緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限が無くなり、受注している案件が順調に進捗しました。」
海外現地活動の制限がなくなり、受注案件が順調に進捗したと記載しており、感染症による事業活動制約はさらに緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「現在は新型コロナウイルス感染症にかかる各種の制限や特別な対応措置はほぼなくなっており、経済活動は正常化に近い状態に向かっております。」
感染症による活動制限や特別対応はほぼなくなり、事業活動への直接的な制約は緩和している。一方、サプライチェーン混乱や原材料価格高騰の影響は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。」
海外現地活動の制限は概ね解除されたと記載しており、感染症による事業活動制約は一部緩和している。ただし、期初受注残の減少や経費増加による業績影響は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、民間設備投資には意欲回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。」
行動制限の緩和と現地経済活動の再開により、新型コロナウイルス感染症による事業活動制約は一部緩和している。ただし、各事業では影響が残る旨も記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。」
海外現地活動の制限は概ね解除されたと記載しており、感染症による事業活動制約は一部緩和している。一方、期初受注残の減少や海外事業への影響は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上記［外部環境に起因するリスク］に記載のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそれぞれのリスクが顕在化しております。変異株の出現等により短期的な振れはあるものの、ワクチン接種が進み、鎮静化に向かっており経済活動も回復途上にあります。」
新型コロナウイルス感染症による建築市場・海外市場の需要縮小や企業活動への影響が続く一方、ワクチン接種と経済活動の回復途上も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあるものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による海外現地活動への影響が残る一方、一部国では活動再開の状況となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外現地活動の中断が継続しており、事業のおかれている状況に大きな変化はございません。」
新型コロナウイルス感染症による海外現地活動の中断が継続しているが、海外コンサルタント事業の状況に大きな変化はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループで影響を受けている建築金物分野や海外事業においては、その影響が2021年度・2022年度にも残る可能性が高いとみて、計画を見直しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が建築金物分野・海外事業で翌年度以降も残る可能性が高いとし、中期経営計画の見直しに反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の２点に大別されます。 ①工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高等の減少 ②海外事業における現地経済活動の停滞及び渡航制限による売上高等の減少 当四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在においては、主に民間建築分野及び海外事業において影響が出ております。今尚感染症拡大と収束が見通せないため、恒久的な需要の喪失と単なる期ずれに留まるものとの判別は現時点では難しく、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。但し、中期経営計画において牽引役となる建設用資機材の製造・販売事業は引き続き好調を維持しており、中期経営計画の戦略や目標とする主要な指標の水準を直ちに修正する状況ではないとみております 。」
新型コロナウイルス感染症の影響を、工事中断・中止による売上影響と、海外事業の経済活動停滞・渡航制限による売上影響の2類型として引き続き記載している。影響期間・影響額や恒久的需要喪失の有無は判別困難としつつ、建設用資機材事業が好調なため中期経営計画の主要指標は直ちには修正しないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の2点に大別されます。①工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高等の減少 ②海外事業における現地経済活動の停滞及び渡航制限による売上高等の減少 当四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在においては、主に民間建築分野及び海外事業において影響が出ております。今尚感染症拡大と収束が見通せないため、恒久的な需要の喪失と単なる期ずれに留まるものとの判別は現時点では難しく、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を、工事中断・中止による売上影響と、海外事業の経済活動停滞・渡航制限による売上影響の2類型として整理している。影響期間・影響額や恒久的需要喪失の有無はなお判別困難としている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高の減少が、主に民間建築の分野等において生じておりますが、今尚感染拡大と収束が見通せないため、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持し概ね前年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築金物分野での工事中断等による需要減少や建設コンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受け、売上高48億85百万円（前年同期比12.5％減）と減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、民間建築の工事中断・中止による売上の期ずれや減少として実際に発生し、連結売上高の前年同期比12.5％減少として数値化されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「上記［外部環境に起因するリスク］に記載のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそれぞれのリスクが顕在化する可能性が高まることも考えられますが、現時点では工事の一時中断等の影響に留まっており、年度の期間損益に多少の影響があっても、中期経営計画の戦略や目標とする指標の水準を修正する状況ではないと見ております。」
新型コロナウイルス感染症について、工事の一時中断等の影響が既に発生している一方、中期経営計画の目標水準は現時点で修正しないとの認識を示している。