海外展開に伴う規制・政情・商慣習等の事業リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
エスイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中50社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。」
アジア・アフリカの現地経済活動が感染症拡大前の状況に戻りつつあると記載しており、海外展開に伴う現地活動面の影響は一部緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。」
アジア・アフリカの現地経済活動が感染症拡大前の状況に戻りつつあると記載しており、海外展開に伴う現地活動面の影響は一部緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては期初受注残が少ない中、一部の案件の遅れがありましたが、全体としては順調に推移し」
海外現地活動の制限が概ね解除され、海外コンサルタント事業は全体として順調に進捗したと記載している。ただし、受注残の少なさや案件遅れは残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持している一方で、民間設備投資には漸く回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。」
アジア・アフリカの現地経済活動が再開されつつあると記載しており、海外展開に伴う現地活動面の影響は一部緩和している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、回復の兆しがようやく見える状況にきているものの、設備投資低迷による民間工事の需要の減退、アジア・アフリカにおける現地経済活動への影響は引き続き残っております。」
アジア・アフリカにおける現地経済活動への影響が引き続き残っていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、アジア・アフリカにおきましては地域により感染の再拡大が発生するなど、現地経済活動への影響が継続しております。」
海外展開ではアジア・アフリカの感染再拡大による現地経済活動への影響が続いている。情報収集機能の強化と海外管理体系の整備を軽減策として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、アジア・アフリカにおきましては地域により感染の再拡大が発生するなど、現地経済活動への影響が継続しております。」
アジア・アフリカでは感染再拡大による現地経済活動への影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつある一方で、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増し、非常に厳しい状況が続いております。」
海外展開に関する事業環境について、東南アジアでのワクチン接種の遅れとデルタ株の感染拡大により、現地経済活動への厳しい影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。この結果、この事業の売上高は３億22百万円（前期比48.0％減）、営業損失は１億46百万円（前期は22百万円の営業損失）となりました。」
海外事業で現地活動の中断・工期延長が通期業績に現れ、海外コンサルタント事業の売上高48.0％減、営業損失1億46百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。」
海外展開に伴う規制・政情・商慣習等の潜在的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による現地経済活動の停滞と渡航制限が実際に発生し、海外事業の売上減少等として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。」
海外建材市場、特にベトナムやアジア市場の開拓を計画する一方、言語・規制・政情・商慣習等に起因するリスクを新たに整理している。