J−MAX（3422）・施策前進
タイにおける撤退対象資産の売却・減損処理
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
タイ製造事業の撤退・設備減損による事業構造改善5社が書いているテーマ・逆風4社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において68百万円であります。」
タイの撤退に伴い売却が見込まれる資産について、減損損失の累計計上額が68百万円となった。タイ事業全体の撤退完了とは記載していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において66百万円であります。」
タイの撤退に伴い売却が見込まれる資産について、当第２四半期連結累計期間に66百万円の減損損失を計上した。資産売却・処理が継続しているが、タイ事業全体の撤退完了とは記載していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において52百万円であります。」
タイの撤退に伴う売却予定資産について、当四半期に52百万円の減損損失を計上した。タイ事業全体の撤退完了とは記載せず、売却予定資産の処理の進展として記録する。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において203百万円であります。」
タイセグメントでは、撤退に伴い売却が見込まれる建物・土地等について203百万円の減損損失を計上した。タイ事業全体の撤退とは断定せず、会社が記載した撤退対象資産の処理を新たなテーマとして記録する。