製品不具合・有害物質等に伴う訴訟
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3製品補償引当金繰入額がゼロ有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間\n162,407千円\n当第３四半期連結累計期間\n－\n千円」
製品リコール対応に係る製品補償引当金繰入額は、前年同期の162,407千円に対し、当第３四半期連結累計期間は計上されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、同年４月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。」
SWIN製品の製造不良とリコールが実際に発生し、通期では製品補償引当金繰入額181百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、４月に製品リコールの届出を行ったことから、当第３四半期連結会計期間において製品補償引当金繰入額162百万円を特別損失に計上いたしました。」
従来は将来の製品不具合・リコール等の可能性として記載していたリスクについて、ＳＷＩＮ製品の製造不良が判明し、リコール届出と製品補償引当金162百万円の計上として実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの取り組みを行うことで、製品等が大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がる可能性を低減しております。また、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入しております。」
製品欠陥・大規模リコールのリスクに対し、独自試験、品質管理委員会、長期試験、製造物責任保険による対応を明示し、リスク低減を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の製品不具合・訴訟リスクに加え、大規模リコールや製造物責任賠償につながる製品欠陥を具体的な影響事象として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
重大な請求等はないとしつつ、製品不具合・有害物質発生等に伴う訴訟リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
現時点で重大な請求等はないとしつつ、製品不具合・有害物質発生等に伴う将来の訴訟リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
現時点で重大な請求等はないとしつつ、製品不具合や有害物質発生等に伴う将来の訴訟リスクを記載している。