新型コロナウイルス感染症による営業活動・操業縮小リスク
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「感染症の発生や拡大は、当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、生産・販売活動の一時停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とする記載から、自然災害・事故と並ぶ一般的な感染症リスクと社内情報共有・予防策の枠組みへ整理されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前事業年度の仮定に重要な変更はないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前事業年度の仮定に重要な変更はないとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前事業年度の仮定に重要な変更はないとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前期の仮定に重要な変更はないとし、感染症リスクへの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移しましたが、企業のテレワーク推進に伴うＩＴ環境の整備や「ＧＩＧＡスクール構想」など、新型コロナウイルス感染症の対策による新たな需要が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務、投資抑制・経費削減による既存需要の弱含みと、テレワーク・GIGAスクール関連需要の増加を継続して記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移しましたが、企業のテレワーク推進に伴うＩＴ環境の整備や「ＧＩＧＡスクール構想」など、新型コロナウイルス感染症の対策による新たな需要が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、在宅勤務の普及や企業の投資抑制・経費削減による既存需要の弱含みが続く一方、テレワーク・GIGAスクール関連の新たな需要が実際に増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「オフィス家具市場では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィス家具の需要は弱含みで推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に関連して、在宅勤務の普及や企業の投資抑制・経費削減を通じたオフィス家具需要への影響が実際に記載されている。営業拠点の活動縮小や製造拠点の操業停止そのものは記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、国内景気の悪化、外出自粛による消費マインドの低下、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難など、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクを独立項目として拡張し、景気悪化、消費マインド低下、原材料価格高騰・確保困難、営業自粛・操業縮小・中断を具体的に記載している。感染防止のため訪問自粛・出張禁止を実施し、オフィス家具需要の弱含みも実際に生じている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2020年５月25日に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、営業拠点における営業活動や製造拠点における操業が縮小するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合に、営業活動や製造拠点の操業が縮小し、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性を追加リスクとして記載している。当第３四半期連結会計期間への影響は軽微と説明されている。