公共投資削減・建設需要減少による受注リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- 2026-05-14再掲決算
「一方、建設業界においても、建設資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技術者・技能労働者の慢性的不足や、建設業におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、まだまだ数多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。」
建設資材価格、人手不足、DX対応などの事業環境上の課題と不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の堅調さを認識する一方、建設技術者・技能労働者不足や建設資材高騰を、受注・収益環境上の継続的な懸念としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。」
建設需要の絶対量不足や受注競争激化による厳しい受注環境を引き続き認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の堅調さを認識する一方、建設技術者・技能労働者不足や建設資材高騰を、受注・収益環境上の継続的な懸念としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の堅調さを認識する一方、建設技術者・技能労働者不足や建設資材高騰を、受注・収益環境上の継続的な懸念としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰に伴う建設コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
公共投資の底堅さを認識する一方、建設技術者・技能労働者不足や建設資材高騰によるコスト上昇を、厳しい受注・収益環境として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。」
建設需要の絶対量不足、受注競争激化による厳しい受注環境を引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の底堅さを認識する一方、建設技術者・技能労働者の不足や建設資材高騰を、受注・収益環境上の継続的な懸念としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅さが増しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の底堅さが増している一方、建設技術者・技能労働者不足や建設資材高騰を、受注・収益環境上の継続的な懸念としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資は底堅いとする一方、建設技術者・技能労働者不足や建設資材高騰を、受注・収益環境上の継続的な懸念としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。」
建設需要の絶対量不足と受注競争激化を明示し、当連結会計年度の受注工事高も前年同期比27.7％減となるなど、受注環境への懸念が強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は高水準で推移しているものの、このところ弱めの動きとなっており、業界の慢性的な人手不足、鋼材価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資は高水準としつつも、このところ弱めの動きとなっているとの記載が加わり、人手不足、鋼材価格上昇、感染症の影響とともに建設業界の懸念を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は高水準で推移しているものの、建設技術者、技能労働者の不足、鋼材価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資が高水準で推移する一方、建設技術者・技能労働者不足、鋼材価格上昇、新型コロナウイルス感染症の影響を、受注・収益環境上の継続的な懸念としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の底堅さを認識する一方、建設技術者・技能労働者不足と長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を、受注・収益環境上の継続的なリスクとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「輸入の停滞による建設資材の不足や価格高騰、慢性的な人手不足などの問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により民間の建設投資が大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いております。」
従来の公共投資・設備投資動向による受注リスクに加え、資材不足・価格高騰、慢性的な人手不足、感染症による民間建設投資減少が具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足、建設資機材価格の高水準の推移に加え、新型コロナウイルス感染症による今後の工事受注へ与える影響など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。」
公共投資の堅調さを認識する一方、人手不足、建設資機材価格の高水準、新型コロナウイルス感染症による工事受注への影響を引き続きリスク要因としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、 建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の高水準での推移に加え、新型コロナウイルス感染症収束の目処がたたない状態による今後の工事受注への影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の堅調さを認識する一方、人材不足、資機材価格・労務単価の高水準、新型コロナウイルス感染症による今後の工事受注への影響を引き続き懸念している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の上昇に加え、新型コロナウィルス感染症の収束の目処がたたない状態が続くなど、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資の底堅さを認識する一方、人材不足、資機材価格・労務単価の上昇、新型コロナウイルス感染症の収束見通しの不透明さを建設需要・受注環境上の懸念として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設市場・公共投資・設備投資の動向による受注減少リスクを継続開示し、事業ポートフォリオ強化を対応策として追加的に示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間投資の堅調な推移など追い風を受ける一方、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。」
公共投資・民間投資の堅調さを好材料としつつ、受注競争、人手不足、建設資機材価格の高水準を継続的な業績リスクとして再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務単価や建設資機材価格の上昇に加え、長時間労働や働き方改革等への対応など、予断を許さない状況にあります。」
公共投資・民間設備投資が堅調である一方、労務単価・建設資機材価格の上昇、長時間労働、働き方改革対応を業界環境上の懸念として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の上昇が続くなど、企業収益の確保に向け予断を許さない状況にあります。」
公共投資が堅調な一方、建設技術者・技能労働者不足、建設資機材価格・労務単価の上昇が続く状況を、引き続き業績上のリスク要因としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。」
建設投資の増加を認識する一方、受注環境や収益に影響する人手不足、労務単価、資機材価格の上昇を引き続き懸念している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、企業収益の改善や民間設備投資の堅調な推移など追い風を受ける一方、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足、働き方改革等の対応に加え、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。」
企業収益や民間設備投資の改善を好材料としつつ、受注競争、人手不足、働き方改革対応、建設資機材価格の高水準を引き続き業界環境上のリスクとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や労務単価、建設資機材価格の上昇に加え、業界の慢性的な人手不足や働き方改革等への対応など、決して楽観視はできない状況にあります。」
公共投資・民間設備投資の堅調さを認識する一方、受注競争、労務単価・資機材価格の上昇、人手不足などを業界環境上の懸念として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移に加え、民間設備投資も緩やかに増加したものの、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足、建設資機材価格や労務単価の上昇が続くなど、企業収益の確保に向け楽観視できない状況にあります。」
公共投資・民間設備投資の推移を好材料としつつ、建設技術者・技能労働者不足、建設資機材価格・労務単価上昇が続く状況を引き続き業績上の懸念としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましても、企業収益の改善や公共投資及び民間設備投資の堅調な推移など追い風を受ける反面、受注競争の激化や建設労働者不足による労務単価の上昇に加え、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。」
公共投資・民間設備投資の堅調さを認識する一方、受注競争、人手不足、労務単価上昇、建設資機材価格の高水準を引き続きリスク要因としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移し、企業収益は改善傾向にあるものの、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足や労務単価、建設資機材価格の高水準での推移など、決して楽観視はできない状況にあります。」
公共投資・民間設備投資の堅調さを認識する一方、受注競争、人手不足、労務単価・建設資機材価格の高水準を引き続き懸念している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移に加え、首都圏を中心とした大規模再開発工事が徐々に着工を開始するなどの好材料が見られるものの、業界の慢性的な人手不足や労務単価、建設資機材価格の高水準での推移など、企業収益の確保に向け楽観視できない状況にあります。」
公共投資・大規模再開発という好材料と、慢性的な人手不足、労務単価・建設資機材価格の高水準という懸念を併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資・設備投資の動向による受注減少リスクを事業等のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましても、公共投資の堅調な推移に加え、東京オリンピックの開催、リニア中央新幹線の着工など追い風を受ける反面、建設労働者不足による労務単価の上昇に加え、円安による建築資材の上昇など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。」
公共投資等の追い風を認識する一方、建設労働者不足、労務単価上昇、円安による建築資材上昇を引き続き業績上のリスク要因としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏を中心とした再開発案件や公共工事の堅調な推移など好材料は見られるものの、中国や新興国経済の減速、円高による輸出伸び悩みなどにより設備投資は低調に推移しており、景気回復ペースの鈍化要因を払拭出来ない状況が続いております。」
公共工事などの好材料を挙げる一方、中国・新興国経済の減速や円高による設備投資低迷を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」
公共投資や設備投資の動向による受注減少を業績リスクとして認識している。