新型コロナウイルス感染拡大による消費・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞をはじめ、当社グループの業務全体への支障が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、感染症が落ち着いた後の新たなウイルス等による大規模パンデミックのリスクへ対象を広げている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化に伴う景気回復が持続している一方で、」
新型コロナウイルス感染症による直接的な影響ではなく、コロナ禍からの正常化に伴う景気回復が持続しているとの整理に移っている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかに持ち直しが続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行に伴う社会・経済活動の正常化が進展したと記載しており、感染拡大が事業環境へ及ぼす影響の表現は従来より弱まっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限が緩和されたことにより、社会・経済活動に回復の兆しが見え始め、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、行動制限緩和による社会・経済活動の回復兆しが見られる状況を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
過年度の感染拡大による実際のインバウンド需要減少や事業運営への影響の記載に比べ、当年度のリスク記載は長期化した場合の可能性に簡潔化されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続く中、感染予防対策と生活必需品供給への対応が実際の事業運営上の課題として継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような長引くコロナ禍にあって、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。」
長期化する新型コロナウイルス感染拡大が当四半期の事業環境として継続し、感染予防と生活必需品供給への対応が実際の運営課題となっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「このような長引くコロナ禍にあって、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。」
長期化するコロナ禍が当年度の事業環境として継続し、感染予防と生活必需品供給への対応が実際の事業運営上の課題となっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような長引くコロナ禍にあって、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。」
長期化する新型コロナウイルス感染拡大が継続する中で、感染予防対策と生活必需品供給への対応が実際の事業運営上の課題となっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような長引くコロナ禍にあって、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。」
長期化する新型コロナウイルス感染拡大が継続する中で、感染予防対策と生活必需品供給への対応が実際の事業運営上の課題として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの属するヘルスケア業界におきましても、人口減少による需要の減退、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのＭ＆Ａ等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。」
新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の激減が、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの属するヘルスケア業界におきましても、人口減少による需要の減退、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのＭ＆Ａ等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。」
新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の激減が、可能性ではなく当四半期の事業環境の事実として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属するヘルスケア業界におきましても、人口減少による需要の減退、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのＭ＆Ａ等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド需要の激減が、可能性としてではなく当四半期の事業環境の事実として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在100を越える国や地域へ拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大等により、景気回復に相当な期間を要した場合、インバウンド需要の激減等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を新たなリスクとして明示し、景気回復の長期化、インバウンド需要の激減、業績・財政状態への影響可能性を記載している。