「積極投資の年」による既存事業・新規事業・事業機会の拡大
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ピクスタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
既存事業の伸長、新規事業への投資等を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループ中期の経営戦略としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。」
従来の年度別の投資方針・利益基盤づくりから、PIXTA、fotowa及び撮影領域の事業間シナジーを活かす「ビジュアルプラットフォーム」構想へ中期戦略を再整理している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
既存事業の継続伸長及び新規事業への投資を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
既存事業の継続伸長及び新規事業への投資を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
既存事業の継続伸長及び新規事業への投資を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
前期からの経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
前期からの経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、出張撮影プラットフォーム運営のfotowa事業やスマホ写真のマーケットプレイス運営のSnapmart事業などの新規事業のさらなる成長のための施策を実施し、これらに対して必要な投資を行ってまいります。」
既存のPIXTA事業を継続して伸ばしながら、fotowa及びSnapmartなど新規事業の成長加速に必要な投資を行う方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
「利益拡大への基盤づくりの年」から「新規事業の成長加速の年」へ変更された年度方針を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
前期からの年度方針を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
前期からの「新規事業の成長加速の年」という年度方針を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。」
従来の「利益拡大への基盤づくりの年」から変更された「新規事業の成長加速の年」という年度方針、PIXTAの継続伸長及び新規事業への投資継続を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。」
従来の「利益拡大への基盤づくりの年」から、「新規事業の成長加速の年」へ年度方針の表現を変更し、PIXTAの継続伸長と新規事業投資を通じた成長加速を前面に出している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。」
前年の「積極投資の年」から変更された「利益拡大への基盤づくりの年」という方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。」
前年度から変更された「利益拡大への基盤づくりの年」という方針、国内事業の伸長、海外・新規事業への投資及び来期以降の成長加速を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。」
前年度の「積極投資の年」から変更された「利益拡大への基盤づくりの年」という方針、国内事業の伸長、海外・新規事業への投資及び成長加速を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。」
「利益拡大への基盤づくりの年」という位置づけ、国内事業の伸長、海外・新規事業への投資及び来期以降の成長加速を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。」
前年度の「積極投資の年」から変更された「利益拡大への基盤づくりの年」という方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。」
前四半期に示した「利益拡大への基盤づくりの年」という方針、既存国内事業の伸長、海外・新規事業への投資継続及び成長加速を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでまいりました。」
前年度の「積極投資の年」から、当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づける表現に変わり、既存国内事業の伸長、海外・新規事業への投資継続及び来期以降の成長加速を掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは当連結会計年度を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と新たな投資による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。」
平成29年度を「積極投資の年」と位置づけ、既存事業、新規事業及び新規投資による事業機会拡大に取り組んだと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは当事業年度を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と新たな投資による事業機会の拡大に挑戦してまいりたいと考えております。」
当事業年度を「積極投資の年」とし、既存国内事業、新規事業及び新たな投資による事業機会の拡大に挑戦する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは当事業年度を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と新たな投資による事業機会の拡大に挑戦してまいりたいと考えております。」
当事業年度を「積極投資の年」とする方針、既存国内事業の伸長、新規事業の成長加速及び新規投資による事業機会拡大を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは当連結会計年度を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と新たな投資による事業機会の拡大に挑戦してまいりたいと考えております。」
FY2017を「積極投資の年」と位置づけ、既存国内事業の伸長、新規事業の成長加速、新たな投資による事業機会の拡大を同年度の方針・約束として初めて明示している。