旭化成（3407）・施策前進
事業持株会社制への移行と業務執行権限の委譲
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業会社への権限移譲と生産・販売・開発機能の垂直統合6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティ、ダイバーシティに関する案件の取締役会付議範囲を拡充しながら、設備投資や人事等の一定の業務執行に係る決裁権限の委譲を進め、迅速な経営判断の確保と取締役会審議の実効化を図りました。」
取締役会の付議範囲を見直しつつ、設備投資・人事等の業務執行権限の委譲を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。」
取締役会から経営会議、事業本部・事業会社への業務執行権限の委譲が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。」
執行役員制度と決裁権限規程を通じた業務執行権限の委譲が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年４月１日付で設備投資及び投融資に関する取締役会付議基準を見直し、業務執行に係る権限委譲を促進することによって経営判断の迅速化を図りました。」
事業持株会社制への移行に伴う取締役会付議基準の見直しと権限委譲の実施が、運用状況として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、取締役会の付議基準を改訂して、業務執行権限を大幅に委譲する一方、コンプライアンス・リスク管理に関する情報への取締役会の関与を強化しました。」
取締役会から経営会議、事業本部・事業会社への権限委譲を進め、取締役会は重要事項の決定・監督に重点を置くとしている。