旭化成（3407）・施策前進
P-PaaSによる無形資産の事業化と知財インテリジェンス
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許・技術ライセンスによる新規事業創出5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「旭化成が開発した超イオン伝導性電解液技術に関するライセンス契約をドイツの電池メーカーEAS Batteries社(以下、EAS社)と締結しました。」
P-PaaS・TBCによる無形資産活用について、超イオン伝導性電解液技術のライセンス契約を締結し、サブライセンスを含むモビリティ分野への展開を進めた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本中計の３年間で、10件の新規のライセンス契約締結を目標としています。2030年までの累積の利益貢献として100億円以上を目指します。」
無形資産活用について、従来のP-PaaS・知財インテリジェンスに加え、3年間で新規ライセンス契約10件、2030年までの累積利益貢献100億円以上という目標を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、従来型のビジネスモデルに比べて、TBCでは、設備投資の抑制、共創の段階から早期収益化、環境変化への迅速な対応が可能になると考えています。」
P-PaaSに加え、特許・ノウハウ・データ・アルゴリズム等を価値化するテクノロジーバリュー事業開発を開始し、アセットライトな収益化手段を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「具体例はマテリアル領域の取り組みである「P-PaaS: Product based Platform as a Service」です。単なるモノ売りではなく、当社ノウハウや、顧客接点等の無形資産を活かしたソリューション型事業への転換に取り組んでいます。」
素材・製品にノウハウや顧客接点を組み合わせるP-PaaSを、無形資産活用によるソリューション型事業への転換として初めて独立したテーマに記録する。社長直下には知財インテリジェンス室も創設された。