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東レ(3402)・リスク顕在化

知的財産・製造物責任・環境・労務等の訴訟リスク

FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。

4記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2019顕在化FY2025 – FY20262017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社

東レがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「なお、本判決により認められた損害賠償金には、鳥居薬品株式会社と当社との共同事業に関する損害相当額が含まれております。判決確定後の損害賠償金及び遅延損害金の扱いについては、共同事業に係る損害を鳥居薬品株式会社と当社とで折半することに合意しております。」

    レミッチOD錠の用途特許訴訟について、損害賠償金及び遅延損害金の受領が生じた一方、上告中で最終的な帰属は未確定と記載している。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「判決では、沢井製薬、扶桑薬品による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、当社の損害賠償請求を認め、沢井製薬に対して142億9,093万9,291円、扶桑薬品に対して74億7,287万8,838円の損害賠償金及び遅延損害金を支払うことが命じられました。」

    知的財産・訴訟リスクについて、レミッチOD錠の用途特許侵害を認定する知的財産高等裁判所判決が2025年5月27日に言い渡された。相手方は上告等を行っており、最終的な結果は未確定である。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがある。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」

    知的財産、製造物責任、環境、労務等の訴訟リスクを継続して開示している。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがある。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」

    訴訟リスクを独立した主要リスクとして初めて記載し、知的財産、製造物責任、環境、労務を対象としている。
一緒に動いた変遷

「国内外の需要減退、製品市況下落、競争激化のリスク」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1国内外の需要減退、製品市況下落、競争激化のリスク2回
  3. 2為替、金利、有価証券・年金資産の価値変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東レの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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