継続的・安定的な配当と成長投資
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに50社。
- 2026-08-14引き上げ決算
「12.00」
2027年3月期の年間配当予想を1株当たり12円とし、前期実績の11円から増額している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり11.00円の配当を実施いたしました。」
累進配当方針、配当性向20％以上、調整後配当性向2％下限を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の10円から11円へ増加させた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間 取締役会（2025年５月15日） 876 10.00 2025年３月31日 2025年６月13日」
累進配当方針のもと、2025年3月期の期末配当として1株当たり10円を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的には、原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向（注２）２％を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の１株当たり配当金額の配当を行うこととします。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10.00円の配当を実施いたしました。」
累進配当方針と配当性向基準を維持しつつ、1株当たり配当額を前期の9円から10円へ増加させた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間 取締役会（2024年５月14日） 786 9.00 2024年３月31日 2024年６月13日」
累進配当方針のもと、2024年3月期の期末配当として1株当たり9円を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当（注１）を実施していく基本方針に変更しました。」
従来の配当性向20％以上・調整後配当性向2％下限に加え、原則として減配せず前期以上の1株当たり配当を行う累進配当方針へ変更した。当年度配当は7.50円から9.00円へ増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 取締役会（2023年５月15日） 653 7.50 2023年３月31日 2023年６月15日」
継続的・安定的な配当方針のもと、2023年3月期の期末配当として総額653百万円、1株当たり7円50銭を支払ったことを開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 取締役会（2022年５月13日） 651 7.50 2022年３月31日 2022年６月15日」
2022年3月期の期末配当として、総額651百万円、1株当たり7円50銭を支払ったことを開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的には、原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向２％を下限とすることとしております。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり7.50円の配当を実施いたしました。」
従来の継続的・安定的配当方針に、配当性向20％以上と調整後配当性向2％の明示的な基準を追加し、1株当たり配当額も4.5円から7.5円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間 取締役会（2021年５月14日） 389 4.50 2021年３月31日 2021年６月15日」
2021年3月期の期末配当として、総額389百万円、1株当たり4円50銭を支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 取締役会（2021年５月14日） 389 4.50 2021年３月31日 2021年６月15日」
2021年3月期の期末配当として、総額389百万円、1株当たり4円50銭を支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 389百万円 ② １株当たりの金額 ４円50銭」
2021年3月期の期末配当として、総額389百万円、1株当たり4円50銭を支払ったことを開示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり4.5円の配当を実施いたしました。」
継続的・安定的な配当方針は維持しているが、株式分割後ベースでみても1株当たり配当額は前年度の12.5円（分割前）から4.5円へ低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間」
継続的・安定的な配当方針に基づき、2020年3月期の配当として総額533百万円、1株当たり12円50銭を支払ったことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 533百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭」
継続的・安定的な配当方針に基づき、2020年3月期の期末配当として総額533百万円、1株当たり12円50銭を支払った。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12.5円の配当を実施いたしました。」
継続的・安定的な配当方針は維持しているが、1株当たり配当額は前年度の26.5円から12.5円へ低下した。記載額はいずれも株式分割前の金額である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間」
継続的・安定的な配当方針に基づき、2019年3月期の期末配当として総額64百万円、1株当たり1円50銭を支払った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
継続的・安定的な配当方針に基づき、配当総額1,151百万円、1株当たり26円50銭の期末配当を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり26.50円の配当を実施いたしました。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。」
継続的・安定的な配当方針のもと、1株当たり配当額を前期の26円から26.5円へ増加させ、店舗・人材投資と財務体質強化の両立を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動により得られた資金は54億90百万円（前年同期は６億34百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が35億円、長期借入れによる収入が80億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が47億46百万円及び配当金の支払額が11億28百万円あったこと等によるものです。」
1株当たり26円の配当を継続し、当第3四半期累計期間の配当金支払額は1,128百万円であった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間」
安定配当方針に基づき、2017年3月期の配当として1株当たり26.00円、配当総額1,128百万円を支払ったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年５月15日開催の取締役会において、2017年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当1,128百万円、1株当たり26円の配当を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり26.00円の配当を実施いたしました。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。」
安定配当方針のもと、1株当たり配当額を前期の24円から26円へ増加させ、店舗・人材への投資と財務体質強化の両立を記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に長期借入れによる収入が50億円、長期借入金の返済による支出が44億73百万円及び配当金の支払額が10億39百万円あったこと等によるものです。」
当第3四半期連結累計期間に配当金10億39百万円を支払い、1株当たり配当額24.00円を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「2016年５月12日開催の取締役会において、2016年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当を実施し、1株当たり配当額は24円であった。継続的・安定的な配当方針に沿う実績として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。」
株主還元と内部留保・事業投資・財務体質強化の両立を配当方針としている。当年度配当は１株当たり24.00円。