指名委員会・報酬委員会の設置
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「指名委員会 業務執行取締役 監査等委員会 答申 監査法人 （取締役３名） （取締役3名、うち社外取締役3名） 諮問 取締役会 （取締役6名、うち社外取締役3名） 事前審議・報告 報告 協力・連携 協力・連携 リスクマネジメント 経営会議 委員会 サステナビリティ 選定・解職 選定・解職 諮問 答申 推進委員会」
指名委員会・報酬委員会を含む取締役会への諮問・答申の体制を、コーポレートガバナンス体制図で再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において指名委員会は計６回開催しており、新任取締役の候補者、解任の基準等について検討いたしました。」「当事業年度において報酬委員会は計６回開催しており、取締役の個別の報酬額、報酬別の割合等について検討いたしました。」
指名委員会・報酬委員会の開催回数が前年度の各3回・4回から各6回へ増え、候補者、解任基準、個別報酬、報酬構成を審議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において指名委員会は計３回開催しており、新任取締役の候補者、解任の基準等について検討いたしました。」「当事業年度において報酬委員会は計４回開催しており、取締役の個別の報酬額、報酬別の割合等について検討いたしました。」
指名委員会・報酬委員会を社外取締役中心の5名体制で運用し、取締役候補、解任基準、個別報酬および報酬構成を実際に審議した。 - FY2021初出有価証券報告書
「社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の選解任について審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。」
2020年12月に指名委員会・報酬委員会を設置し、社外取締役3名を含む4名で役員の選解任・報酬を審議し、取締役会等に諮問する体制を導入した。