多店舗展開に伴う人材確保・育成と人件費上昇
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「原材料費や人件費の上昇が継続するなど、収益環境は引き続き厳しい状況が想定されます。」
人件費上昇を含む多店舗運営上のコスト・人材環境の厳しさを継続して示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が定着していく一方、原材料費の高騰、人件費の増加に加え、物価高騰による消費マインドの弱含みにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
人件費の増加を、多店舗運営に伴う人材・労務費面の厳しい環境要因として継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原材料費の高騰、慢性的な人手不足の影響による賃上げ実施ならびに採用活動費の増加に加え、物価高騰による節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
慢性的な人手不足、賃上げ及び採用活動費の増加を、多店舗運営に伴う人材・労務費面の厳しい環境要因として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
多店舗展開に伴う人材の確保・育成及び労働力確保のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。」
人件費等の高騰が続き、多店舗運営に伴う人材・労務費面の厳しい環境が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く一方で、賃金上昇を上回る物価高により、生活防衛意識や節約志向が強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。」
人件費等の高騰が続いているとの認識を、多店舗運営に伴う人材・労務費面の環境要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原材料費・電力料等の高騰、人材採用難による人手不足等、厳しい経営環境が継続しております。」
人材採用難による人手不足を、多店舗運営に伴う人材確保・労務費面の厳しい環境要因として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
多店舗展開に伴う人材の確保・育成及び労働法令改正による対応コストのリスクを継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、企業で対応できる範囲を超えた原材料費・人件費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。」
人件費について、従来の人手不足・人件費高騰に加え、企業で対応できる範囲を超えた著しいコスト増の一項目として示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、原材料費・人件費・電力料等の著しいコスト上昇により、さらに厳しい経営環境となっております。」
人件費について、従来の人手不足・人件費高騰に加えて著しいコスト上昇の一項目として記載され、人材・労務費面の環境がさらに厳しいとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の支援制度はあるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る各種要請により、大型商業施設に臨時休業や営業時間の短縮要請が出されるなど、通常営業が不可能な状態を余儀なくされる期間が長期化しました。また、新しい生活様式の実践による消費習慣の変化やテレワークの広がりもあり、外食への支出が抑制され、依然として厳しい経営環境が続いております。」
本 filing では人手不足・人件費高騰の新たな変化は示されていないが、外食業界の厳しい環境が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、慢性的な人手不足に起因する人件費の高止まりと原材料価格や物流費の上昇が続き、台風や大雨等の甚大な自然災害の発生や消費税増税による消費マインドの低迷が深刻化しております。」
慢性的な人手不足と人件費の高止まりを、多店舗展開に伴う人材・労務費面の厳しい環境要因として継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇圧力などが一層高まる傾向にあります。」
人手不足を背景とした人件費の上昇圧力が「一層高まる傾向」とされ、人材確保・労務費面のリスクが深刻化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「原材料価格の上昇や長引く人手不足に伴う人件費高騰を主な要因としたコスト高の基調が続いております。」
長引く人手不足と人件費高騰が続いているとの認識を、多店舗展開に伴う人材・労務費面の環境要因として継続して示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、長期化している人手不足を背景とした人的コストの上昇や予定されている消費税率の引き上げを控えた消費マインドの停滞リスクなど、依然として厳しい環境下にあります。」
人手不足が長期化し、人的コストが上昇しているとの認識を継続して示している。新たな人材確保策や定量目標は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人件費の上昇に加え原材料価格の高騰など高コスト化が進行する中、消費者の根強い節約志向や低価格志向などにより価格転嫁は容易ではなく、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇を、多店舗展開に伴う人材・労務費面の厳しい環境要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、将来不安や根強い節約志向等の影響により力強さに欠ける個人消費が長引く中、恒常化している人手不足に伴う人件費高騰が続いていることに加え、原材料価格の高騰など引き続き厳しいコスト高の経営環境が継続しております。」
人手不足が恒常化し、人件費高騰が続いているとの認識を継続して示している。新たな人材確保策や定量目標は示されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、長期化する人手不足に伴う人件費の高騰や原材料高をはじめ、消費面では節約志向が依然として根強いこともあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人手不足が長期化し、人件費が「高騰」していると記載され、人材確保・労務費面のリスクが従来の人件費上昇から強い表現に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費者の節約志向に加え、選別消費の傾向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人手不足を背景とする人件費上昇を、多店舗展開に伴う人材・労務費面のリスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、労働需給は逼迫し、人手不足に伴う人件費高騰が続いている一方で、賃金の伸びは相変わらず低く個人消費の本格的な回復には至っておらず、引き続き厳しい経営環境が継続しております。」
労働需給の逼迫、人手不足及び人件費高騰を、多店舗展開に伴う人材・労務費面のリスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足による人件費の上昇、実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから個人消費は低調に推移しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足による人件費上昇を、多店舗展開に伴う人材・労務費面の環境要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、家計の節約志向は根強く、個人消費には停滞感がみられるほか、運営面では人材確保難による人件費のコストアップ要因もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。」
人材確保難と人件費コストアップ要因が引き続き厳しい経営環境の一部として記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の低迷や労働力不足のさらなる強まりに伴う人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しつつ推移いたしました。」
労働力不足が「さらなる強まり」とされ、人件費上昇を伴う人材確保・人件費リスクの深刻化を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足に起因する労働力の確保や労務費上昇リスクの増大が懸念され、また、先行き不安による消費者の節約志向が根付くなど、個人消費の本格的な回復には時間を要すると見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人手不足による労働力確保と労務費上昇リスクを、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、人件費関連コストの上昇による収益悪化など、依然として厳しい経営環境が継続するものと予想されます。」
人件費関連コストの上昇と収益悪化を、引き続き厳しい経営環境を構成する要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規出店を継続する前提で、人材の確保・育成、人口動態、労働法令改正による対応コスト・人件費増加をリスクとしている。