原材料高による外食事業のコスト負担
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
サンマルクホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-05-13再掲決算
「今後の見通しにつきましては、外食需要は底堅く推移することが見込まれる一方、原材料費や人件費の上昇が継続するなど、収益環境は引き続き厳しい状況が想定されます。」
原材料費・人件費上昇による収益環境の厳しさを今後の前提としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が定着していく一方、原材料費の高騰、人件費の増加に加え、物価高騰による消費マインドの弱含みにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
原材料費の高騰及び人件費の増加が続く外食事業のコスト負担を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が進む一方、原材料費の高騰、慢性的な人手不足の影響による賃上げ実施ならびに採用活動費の増加に加え、物価高騰による節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
原材料費の高騰に加え、賃上げ・採用活動費の増加及び物価高騰が続く外食事業のコスト負担を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの、原材料費・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。」
原材料費・人件費等の高騰による外食事業のコスト負担が続いているとの認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。」
原材料費・電力料等の高騰が続き、外食事業のコスト負担が厳しいとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く一方で、賃金上昇を上回る物価高により、生活防衛意識や節約志向が強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。」
原材料費・電力料・人件費等の高騰が続いているとの認識を、外食事業のコスト負担として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原材料費・電力料等の高騰、人材採用難による人手不足等、厳しい経営環境が継続しております。」
原材料費及び電力料等の高騰が続き、外食事業のコスト負担が厳しいとの認識を継続して示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、行動制限の緩和により、さらなる客数回復への期待が高まる一方で、原材料費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。」
原材料費・電力料等の著しいコスト増による外食事業のコスト負担を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、原材料費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。」
原材料費及び電力料等の著しいコスト増が続き、外食事業のコスト負担が厳しいとの認識を継続して示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、企業で対応できる範囲を超えた原材料費・人件費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。」
原材料費について、従来の原材料価格上昇・物流費高騰に加え、企業で対応できる範囲を超えた著しいコスト増の一項目として示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、原材料費・人件費・電力料等の著しいコスト上昇により、さらに厳しい経営環境となっております。」
原材料費について、従来の原材料価格上昇・物流費高騰に加えて著しいコスト上昇の一項目として示され、コスト負担がさらに厳しいと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、慢性的な人手不足に起因する人件費の高止まりと原材料価格や物流費の上昇が続き、台風や大雨等の甚大な自然災害の発生や消費税増税による消費マインドの低迷が深刻化しております。」
原材料価格の上昇は人件費の高止まりや物流費の上昇とともにコスト高の要因として継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇圧力などが一層高まる傾向にあります。」
従来の原材料価格・人件費の上昇に加えて物流費の高騰を明示し、コスト上昇圧力が一層高まる傾向にあると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇や長引く人手不足に伴う人件費高騰を主な要因としたコスト高の基調が続いております。」
原材料価格の上昇が人件費高騰とともにコスト高の主因として続いているとの認識を継続して示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、人件費の上昇に加え原材料価格の高騰など高コスト化が進行する中、消費者の根強い節約志向や低価格志向などにより価格転嫁は容易ではなく、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格の高騰に加え「高コスト化が進行」とされ、低価格志向等により価格転嫁が容易ではない状況も示され、原材料コスト負担の厳しさが具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、将来不安や根強い節約志向等の影響により力強さに欠ける個人消費が長引く中、恒常化している人手不足に伴う人件費高騰が続いていることに加え、原材料価格の高騰など引き続き厳しいコスト高の経営環境が継続しております。」
従来の「原材料高」から「原材料価格の高騰」及び「厳しいコスト高」へと表現が強まり、原材料コスト負担の深刻化を記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「外食業界におきましては、長期化する人手不足に伴う人件費の高騰や原材料高をはじめ、消費面では節約志向が依然として根強いこともあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
原材料高を、外食業界の厳しい経営環境を構成する要因として初めて明示している。原材料高による当社固有の損失額等の定量的な影響は示されていない。