新型コロナウイルス感染症拡大による店舗運営・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ツルハホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による店舗運営・業績影響に関する既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 (2023年５月16日～2023年11月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除による景気回復傾向を記載しており、従来の直接的な店舗運営制約は弱まったとの文脈が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行したことなどにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの」
感染症の分類変更と社会・経済活動の正常化、人流回復により、従来の店舗運営への直接的な制約が弱まったと記載している。一方、ライフスタイル変化等の影響は残っている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の第７波・第８波を経ながらも人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
感染症の第7波・第8波が発生した一方、人流は回復傾向にあると実績を記載している。また、コロナ関連商材の押し上げ要因が一過性であったことにも言及している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、前期は感染予防関連商材の需要増、外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増があり、当期はその反動減が見られました。」
前期の感染予防関連商材・日用品・食品等の需要増の反動減が、当期の実績として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「前期から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増に一服感が見られたこと等により、売上高は前年同期比4.3％減少の2,491億29百万円となりました。」
感染予防関連商品・雑貨等の前期需要増の反動減が発生した。休業店舗関連費用706百万円、新型感染症対応による損失35百万円も計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。」
前期の感染予防関連商材の需要増に対する反動減が実績として継続する一方、食品は堅調に推移した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。」
前期の感染予防関連商材の需要増の反動減が実績として発生する一方、食品は堅調に推移した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、前期は感染予防関連商材の需要増、外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増があり、当期はその反動減が見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う前期の需要増の反動減が、当期の実績として発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品、消耗品、食品等の需要増があったものの、インバウンド需要の剥落や化粧品等の需要減、さらに下期においてはかぜ薬を中心とした季節品の売上不振などの成長阻害要因が見られました。」
感染予防関連商材・日用品・食品の需要増と、インバウンド・化粧品・季節品の需要減が実績として開示された。休業店舗関連費用は756百万円、新型感染症対応による損失は307百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「休業店舗関連費用 － 451」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、第3四半期累計期間に休業店舗関連費用451百万円を営業外費用として計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「休業店舗関連費用 － 213」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、第2四半期累計期間に休業店舗関連費用213百万円を営業外費用として計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要・化粧品需要の減少と、感染予防関連商材・日用品・食品等の需要増を実際の影響として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急政策や、学校休校による従業員の勤務時間制限に伴う人員配置の見直しなど、それに伴う営業時間短縮、休業等今後予想される一連の環境変化が、当社業績を悪化させる要因となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示している。実際に一部店舗の閉店・一時休業・営業時間短縮が行われ、マスク・予防関連商品や食品の需要増、インバウンド需要低迷・化粧品不振による売上影響も記載されている。