店舗数2,000店舗・売上高7,000億円の中期目標
FY2016に初出。42回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を実施し、新たに策定した中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）の初年度として、統合シナジーの創出と「価値創造基盤の構築」に向けた各種施策を推進しております。」
2027年2月期から2029年2月期の新中期経営計画について、初年度の施策実行段階に入り、統合シナジーと価値創造基盤の構築を進めている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2029年2月期において売上高2兆7,000億円、営業利益1,350億円、営業利益率5.0％、EBITDA2,025億円、EBITDAマージン7.5％を主要な経営指標（KPI）としており、両社がこれまで培ってきた強みを結集し、統合シナジーを着実に具現化することで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。」
経営統合後の新中期経営計画（2027年2月期～2029年2月期）で、2029年2月期の売上高・営業利益・利益率・EBITDA・EBITDAマージンを具体的なKPIとして設定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末より53店舗の新規出店と35店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は直営店で2,676店舗となりました。」
既存の中期的な店舗数目標に対する進捗として、当中間期末の国内直営店舗数2,676店舗を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年２月期は、新規出店120店舗、閉店62店舗、期末店舗数2,716店舗を計画しております。以上により、2026年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高１兆1,134億円、営業利益511億円、経常利益503億円、親会社株主に帰属する当期純利益248億円を見込んでおります。」
次期について、出店・閉店・期末店舗数に加え、売上高、営業利益、経常利益、純利益の具体的な計画値を開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け」
中期経営計画が当期の最終年度であることを示し、計画達成に向けた施策の実行を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2022年６月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、上記施策を確実に実行してまいります。」
中期経営計画の達成に向け、店舗、調剤、PB、DX、サステナブル経営等の施策を実行する方針を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「期首より103店舗の新規出店と５店舗の子会社化等、57店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,640店舗となりました。」
2025年5月期2,750店舗目標に向け、国内直営店舗数が前四半期末の2,615店舗から2,640店舗へ増加した。新規出店、子会社化等、閉店の内訳も開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「期首より69店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、44店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,615店舗となりました。」
2025年5月期2,750店舗目標に向け、当第2四半期末の直営店舗数2,615店舗を開示した。新規出店、事業譲受、閉店の内訳も示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,588店舗となりました。」
中期目標に対する店舗基盤の進捗として、当第1四半期末の直営店舗数2,588店舗を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年５月期は、新規出店126店舗、閉店64店舗、期末店舗数2,650店舗を計画しております。一方で当社は2022年6月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、「2025年５月期売上高１兆600億円・営業利益率５％・ＲＯＥ10％」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。」
2025年5月期の売上高目標に営業利益率5％とROE10％を加え、収益性指標を明示した。翌期の出店・閉店・期末店舗数計画、資本業務提携・M&Aも併記している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,571店舗となりました。」
新中期経営計画の達成に向けた店舗基盤として、第3四半期末の直営店舗数2,571店舗を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,551店舗となりました。」
2025年5月期2,750店舗目標に対する進捗として、直営店舗数2,551店舗を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「期首より32店舗の新規出店と32店舗の閉店を実施したほか、事業譲受した１店舗が加わり、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で2,523店舗となりました。」
2025年5月期2,750店舗目標に対する店舗数の進捗として、直営店舗数2,523店舗を開示した。新規出店・閉店・事業譲受の内訳も示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2023年５月期は、新規出店151店舗、閉店70店舗、期末店舗数2,603店舗を計画しております。「2025年５月期2,750店舗・売上高１兆600億円」の達成、かつ高い成長性を維持するため」
従来の2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円目標から、2025年5月期2,750店舗・売上高1兆600億円目標へ計画を組み替えている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「期首より100店舗の新規出店と43店舗の閉店を実施し、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,477店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する進捗として、第3四半期末の直営店舗数2,477店舗を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「期首より70店舗の新規出店と31店舗の閉店を実施し、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で2,459店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する進捗として、直営店舗数2,459店舗を開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より29店舗の新規出店と19店舗の閉店を実施し、当期末のグループ店舗数は直営店で2,430店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する進捗として、直営店舗数2,430店舗を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年５月期は、新規出店158店舗、閉店48店舗、期末店舗数2,530店舗を計画しており、未出店地区への進出も視野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標であります「2024年５月期3,000店舗・売上高１兆円」の達成」
2022年5月期の出店・閉店・期末店舗数計画を示し、2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円目標を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「期首より86店舗の新規出店と55店舗の閉店を実施いたしました。また2020年５月28日付で子会社化したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社など207店舗が加わり、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,388店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する進捗として、当第3四半期末の直営店舗数2,388店舗を開示した。新規出店・閉店に加え、子会社化等による207店舗が加わっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当期末のグループ店舗数は直営店で2,382店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する進捗として、直営店舗数2,382店舗を開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また2020年５月28日付でＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を子会社化したことにより206店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,359店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する進捗として、JR九州ドラッグイレブンの206店舗が加わり、直営店舗数は2,359店舗となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年５月期は、新規出店130店舗、閉店47店舗、期末店舗数2,233店舗を計画しており、未出店地区への進出も視野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標であります「2024年５月期3,000店舗・売上高１兆円」の達成」
2021年5月期の新規出店・閉店・期末店舗数計画を示し、2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円目標を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,121店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する店舗数の進捗として、直営店舗数2,121店舗を開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で2,113店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗目標に対する進捗として、直営店舗数2,113店舗を開示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また2019年７月４日付で株式会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局（秋田県）を子会社化したことにより１店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,081店舗となりました。」
2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円目標に対する店舗数の進捗として、直営店舗数2,081店舗を開示している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当期末のグループ店舗数は直営店で2,082店舗となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,824億47百万円（前年同期比16.2%増）となりました。さらに、当社の中期目標である「2024年５月期 3,000店舗」「売上高１兆円」の達成かつ、高い成長性を維持するため」
2019年5月期の2,000店舗・売上高7,000億円目標について、直営2,082店舗、売上高7,824億47百万円となり、開示上の目標水準を上回った。2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円目標は継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「期首より103店舗の新規出店と44店舗の閉店を実施いたしました。また平成30年５月22日付で株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーが運営する愛知県内のドラッグストアおよび調剤薬局65店舗が当社グループに加わり、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,055店舗となりました。」
2019年5月期2,000店舗目標を超え、直営店舗数は2,055店舗となった。2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円目標に対する店舗数の進捗も示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「期首より74店舗の新規出店と35店舗の閉店を実施いたしました。また平成30年５月22日付で株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーが運営する愛知県内のドラッグストアおよび調剤薬局65店舗が当社グループに加わり、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で2,035店舗となりました。」
2019年5月期2,000店舗目標を超え、直営店舗数が2,035店舗となった。新たな2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円目標に対する店舗数の進捗も示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で2,003店舗となりました。」
従来の2019年５月期2,000店舗目標を上回る直営店舗数となり、新たな2024年５月期3,000店舗目標に対する進捗も示された。ビー・アンド・ディー65店舗の子会社化が店舗数の増加に寄与している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2019年５月期は、新規出店130店舗、閉店36店舗のほか、平成30年５月22日付で子会社化いたしました、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの完全子会社であります、株式会社ビー・アンド・ディーの65店舗が加わることから、期末店舗数2,090店舗を計画しております。さらに、当社は新たに「2024年５月期 3,000店舗」「売上高１兆円」を中期目標とし」
従来の2019年5月期2,000店舗・売上高7,000億円目標に加え、2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円という、より長期かつ大きな目標を新たに設定した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「期首より90店舗の新規出店と28店舗の閉店を実施いたしました。また平成29年９月29日付で株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社杏林堂薬局が運営する静岡県内のドラッグストアおよび調剤薬局78店舗が当社グループに加わり、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で1,895店舗となりました。」
2019年5月期の2,000店舗目標に対し、第3四半期末の直営店舗数1,895店舗を開示した。出店に加えて杏林堂薬局78店舗の子会社化が進捗に寄与している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「期首より61店舗の新規出店と24店舗の閉店を実施しました。また平成29年9月29日付で株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社杏林堂薬局が運営する静岡県内のドラッグストアおよび調剤薬局78店舗が当社グループに加わり、第２四半期末のグループ店舗数は直営店で1,870店舗となりました。」
2019年5月期の2,000店舗目標に対し、第2四半期末の直営店舗数1,870店舗を開示した。出店に加えて杏林堂薬局78店舗の子会社化が店舗数の進捗に寄与している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より26店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施し、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で1,765店舗となりました。」
2019年5月期の2,000店舗目標に対し、第1四半期末の直営店舗数1,765店舗という進捗が開示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「2018年５月期の出店計画は、新規出店140店舗、閉店30店舗、期末店舗数1,865店舗を計画しており、未出店地区への進出も含めてより一層のドミナント化を推進いたします。さらに、当社は中期目標である「2019年５月期 2,000店舗・売上高7,000億円」を達成かつ、高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。」
2018年5月期の新規出店・閉店・期末店舗数計画を開示し、2019年5月期の2,000店舗・売上高7,000億円目標とM&A・提携を引き続き結び付けている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より87店舗の新規出店と22店舗の閉店を実施し、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で1,732店舗となりました。」
2019年5月期の2,000店舗目標に対し、第3四半期末の直営店舗数1,732店舗という進捗が開示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「期首より55店舗の新規出店と17店舗の閉店を実施し、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で1,705店舗となりました。」
2019年5月期の2,000店舗目標に対し、当第2四半期末の直営店舗数1,705店舗という進捗が開示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「期首より31店舗の新規出店と８店舗の閉店を実施し、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で1,690店舗となりました。」
既存の店舗数目標に対し、当第1四半期末の直営店舗数1,690店舗という進捗が開示された。売上高目標について当四半期時点の進捗説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「2017年５月期の出店計画は、新規出店125店舗、閉店23店舗、期末店舗数1,769店舗を計画しており、未出店地区への進出も含めてより一層のドミナント化を推進いたします。さらに、当社は中期目標である「2019年５月期 2,000店舗・売上高7,000億円」を達成かつ、高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。」
翌期の出店計画と2019年5月期の店舗数・売上高目標を、ドミナント化や提携・M&Aと結びつけて示している。