M&A・資本業務提携による地域展開の拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を実施し、新たに策定した中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）の初年度として、統合シナジーの創出と「価値創造基盤の構築」に向けた各種施策を推進しております。」
ウエルシアHDとの経営統合完了後、統合シナジーの創出を計画段階から実行段階へ進めている。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。」
ウエルシアHDとの株式交換による経営統合が2025年12月1日に完了し、ウエルシアHDを完全子会社化した。2026年1月にはイオンの子会社となり、統合後の組織・商品・データ・店舗開発等のシナジー創出を実行段階へ移している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、第４四半期のウエルシアホールディングス株式会社及びイオン株式会社との経営統合に向け、分科会ごとの協議、シナジー創出の検討、中期経営計画の策定に取り組んでおります。」
イオン・ウエルシアHDとの最終契約に基づき、経営統合に向けた分科会協議、シナジー検討、中期経営計画策定を進めている。イオンは2025年5月14日の追加取得により議決権保有割合27.13％となり、その他の関係会社となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「本資本業務提携最終契約において、当社、イオン及びウエルシアＨＤが合意している業務提携の内容は以下のとおりです。」
イオン・ウエルシアHDとの最終契約および株式交換契約を締結し、店舗開発、調剤、商品・PB、物流、決済・DX、EC、人材交流等の提携内容を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社、イオン及びウエルシアＨＤは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指す」
イオンおよびウエルシアHDとの資本業務提携契約、経営統合協議、店舗開発・調剤・商品・物流・DX等の協力範囲と、2027年12月31日までの最終合意を目指す計画を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの各取引が完了した場合、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社としてツルハグループに入り、また、当社はイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記②及び③の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指します。」
イオンおよびウエルシアHDとの経営統合協議を開始し、資本業務提携契約を締結した。店舗開発、調剤、商品・PB、物流、決済・デジタルマーケティング、DX・EC、人材交流等の協力に加え、ウエルシアHDの完全子会社化とイオンによる当社の連結子会社化に向けた取引を、遅くとも2027年12月31日までに最終合意する計画を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハ（以下「ツルハ」）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディー（以下「Ｂ＆Ｄ」）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
B&Dをツルハが吸収合併することを決議し、2024年5月16日を効力発生日とする合併契約を締結した。B&Dの愛知県内80店舗を基盤として、経営効率化と営業基盤強化を図る計画である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ドラッグイレブンが、2023年５月30日付で同社の自己株式を取得し、当社が、2023年５月31日付で当該子会社株式を追加取得し完全子会社化いたしました。」
ドラッグイレブンの完全子会社化を取引の概要として再確認している。追加取得した議決権比率は36.9％、取得原価は合計11,768百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ドラッグイレブンが、2023年５月30日付で同社の自己株式を取得し、当社が、2023年５月31日付で当該子会社株式を追加取得し完全子会社化いたしました。」
報告期間後ではあるが、ドラッグイレブン株式を追加取得し、議決権比率36.9％を取得して完全子会社化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より111店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、63店舗の閉店を実施いたしました。」
地域展開拡大の手段として、事業譲受1店舗を含む店舗展開を実施している。新たな買収完了は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「期首より76店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、48店舗の閉店を実施いたしました。」
地域展開拡大の手段として、事業譲受による1店舗の取得を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらにこれらと並行して、Ｍ＆Ａを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。」
M&Aを含む地域展開拡大を引き続き施策として掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。」
ドラッグイレブンの子会社化を踏まえ、九州・沖縄地区のドミナント強化、共同仕入れ、システム・人材共有によるシナジー方針を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年５月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
ビー・アンド・ディーHDについて、子会社のビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併が実施され、連結範囲から除外された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。」
JR九州ドラッグイレブンの株式51％取得を完了し、九州・沖縄地区のドミナント強化、共同仕入れ・システム共有・経営資源共有によるシナジー最大化を掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の発行済株式総数の過半数の株式を九州旅客鉄道株式会社から取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2020年５月28日付で株式を取得しました。」
JR九州ドラッグイレブンの株式51％を取得し、九州・沖縄地区のドミナント強化、共同仕入れ・システム共有・経営資源共有によるシナジーを目指す取引を完了した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ツルハが㈲おおがたむら調剤薬局の株式の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において連結子会社の㈱ツルハが同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。」
おおがたむら調剤薬局の100％取得後、第2四半期に吸収合併したことを連結範囲の変更として再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ツルハが㈲おおがたむら調剤薬局の株式の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間において連結子会社の㈱ツルハが同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。」
第1四半期に子会社化したおおがたむら調剤薬局を、当第2四半期にツルハが吸収合併した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また2019年７月４日付で株式会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局（秋田県）を子会社化したことにより１店舗が加わり」
株式会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局の株式100％を取得して連結子会社化し、秋田県の1店舗をグループに加えた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、子会社である㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本が株式取得により㈱広島中央薬局を子会社化したため同社が連結子会社となっております。」
ビー・アンド・ディーHDの子会社化に続き、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本による広島中央薬局の株式取得・子会社化が行われた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100％を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを連結の範囲に含めております。」
ビー・アンド・ディーHDの100％取得と連結範囲への組入れを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。」
ビー・アンド・ディーHDの株式100％取得と65店舗の組入れを受け、中部地区のドミナント強化、共同仕入れ、システム共有、経営資源共有によるシナジー方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100%を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年５月22日付で株式を取得いたしました。」
杏林堂HDの子会社化完了に続き、ビー・アンド・ディーHDの株式100％取得も完了した。中部地区のドミナント強化、共同仕入れ、システム共有、出店コスト低減、経営資源共有を狙っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式の51％を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社杏林堂薬局を連結の範囲に含めております。」
杏林堂HD株式51％の取得完了と、杏林堂HDおよび杏林堂薬局の連結範囲への組入れを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月７日開催の取締役会において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株主から発行済株式総数の51％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成29年９月29日付で株式取得を完了いたしました。」
杏林堂ＨＤ株式51％の取得完了を再確認し、杏林堂ＨＤおよび杏林堂薬局を連結範囲に含めている。共同仕入、PB共同開発、経営資源共有によるシナジー最大化の目的も再掲されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その後協議の結果、最終合意に至り、平成29年９月７日開催の取締役会において、杏林堂ＨＤの株主から発行済株式総数の51%を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成29年９月29日付で株式取得を完了いたしました。」
杏林堂ＨＤ株式51％の取得を完了し、杏林堂グループを子会社化した。浜松市を中心とする静岡県の77店舗を取り込み、共同仕入れ、PB共同開発、人材・ノウハウ共有などのシナジー最大化を目的としている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は杏林堂ＨＤの既存株主から発行済株式総数の51％にあたる51,000株を取得し子会社化する予定でありますが、株式取得の相手先、条件等につきましては今後協議の上決定いたします。」
杏林堂グループとの資本業務提携について基本合意書を締結し、51％取得による子会社化を予定している。共同仕入れ、PB共同開発、店舗運営ノウハウ・人材・教育・情報システムの共有も検討しているが、株式取得は未完了である。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年10月19日付で株式会社レデイ薬局を子会社化し、209店舗がグループに加わりました。」
フジ・レデイ薬局との資本業務提携を経て、レデイ薬局の議決権比率を51.35％とし、中国・四国地域の店舗網を取り込んだ。