消費者マインド停滞と海外経済の下振れ
FY2016に初出。36回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ツルハホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者マインド停滞や海外経済の下振れに関する既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日銀が掲げる物価安定目標である２％を上回る物価上昇が継続しており、実質個人消費は依然としてコロナ禍前の水準に回復しておらず、個人貯蓄率が高止まりするなか、消費マインドは低調に推移しております。」
2％を上回る物価上昇、コロナ禍前水準に未回復の実質個人消費、貯蓄率の高止まり、低調な消費マインドを記載し、消費環境の厳しさを具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇により実質賃金伸びは一進一退で貯蓄率の上昇もみられ、個人消費は伸び悩んでおります。また米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております。」
個人消費の伸び悩みに加え、米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「実質賃金の下げ止まりはみられるものの、将来に備えた貯蓄率の上昇もあり、個人消費は伸び悩んでおります。米中対立や中東情勢等による海外のリスク要因は先行き不透明感を強めております。」
個人消費の伸び悩みを示すとともに、米中対立・中東情勢等による海外リスクを先行き不透明要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で円安等による物価上昇、実質賃金の減少は続いており、年明け以降の消費は一進一退で推移しております。」
物価上昇と実質賃金の減少による消費環境の不透明さを継続している。 - FY2024-Q3実質賃金減少・消費二極化有価証券報告書
「雇用環境の改善により所得は増加傾向ですが、一方で食品を中心とした物価上昇は続いており、実質賃金の減少により消費の二極化は継続しております。」
所得増加の動きに触れる一方、食品を中心とする物価上昇、実質賃金の減少、消費の二極化を経済環境上の変化として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇とエネルギーコストの高止まりに加え、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクを明示し、先行き不透明要因を拡大している。 - FY2024-Q1消費マインド改善・海外経済下振れリスク継続有価証券報告書
「消費マインドも改善の動きは見られますが、中国や欧米など海外経済の下振れリスクには留意が必要となっています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等を背景に消費マインドの改善を示す一方、中国・欧米など海外経済の下振れリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行したことなどにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍を経て消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えて実質賃金の低下や物価上昇に伴い、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。」
社会経済活動の正常化・景気持ち直しを示す一方、ライフスタイル変化、実質賃金低下、物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3人流回復と物価上昇の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の第７波・第８波を経ながらも人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格や為替の変動により、電気代や生活必需品の物価上昇が続いており消費マインドの改善は当面見込みにくい状況となっております。」
人流・景気の回復傾向に触れる一方、資源価格・為替変動による電気代や生活必需品の物価上昇が続き、消費マインドの改善は見込みにくいと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、物価上昇が続くなか所得は伸び悩んでおり、生活必需品に対する節約志向の継続から消費マインドの改善は当面見込みにくい状況です。」
従来の感染症・物価上昇等に加え、ウクライナ情勢の悪化、資源価格高騰、金融市場変動、所得の伸び悩み、節約志向を示し、消費マインドの改善を見込みにくいと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間 (2022年５月16日～2022年８月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染の再拡大のなか人流は戻りつつあるものの、物価上昇が進行しており消費マインドは弱含みの傾向で推移しました。」
人流回復の動きに触れる一方、感染再拡大、物価上昇、消費マインドの弱含みを外部環境として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えてエネルギー価格の高騰、各種物価の上昇がみられ、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。」
従来の感染症・消費者マインドの不透明さに加え、エネルギー価格高騰と物価上昇を外部環境上の懸念として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況がワクチン接種の普及もあり一時沈静化傾向であったものの、１月以降全国各地で感染が再拡大し、最大36都道府県でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
一時沈静化から全国各地での感染再拡大へ変化し、最大36都道府県でまん延防止等重点措置が実施されたことで、極めて不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q2感染状況一時沈静化・変異株確認有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生していたなか、ワクチン接種の普及もあり感染状況は一時沈静化の傾向がみられました。しかしながら、海外の一部地域で感染再拡大が見られるほか、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続き、経済情勢は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種により感染状況の一時的な沈静化を示す一方、海外での再拡大や新たな変異株の確認により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年５月16日～2021年８月15日）における経済情勢は、前期から引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生し、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染再拡大と各地での緊急事態宣言等により、先行き不透明な経済情勢が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その後も断続的な感染再拡大が全国各地で繰り返し発生し、2021年に入ってからは２度の緊急事態宣言が発出されるなど先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
感染再拡大が全国各地で繰り返され、2021年に入って2度の緊急事態宣言が発出されたとの記載により、先行きの不透明さを強く示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大し、2021年１月には再び一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
感染再拡大に加えて2021年1月に一部地域で緊急事態宣言が再発出され、極めて不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大する局面がみられ、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期の「感染再拡大の懸念」という表現から、感染が再拡大する局面が実際にみられたとの記載に変化し、極めて不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も依然として続いており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
消費者マインドの低下が「著しい」とされ、感染再拡大の懸念と「極めて不透明」という先行き認識が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動などの懸念から、先行きの不透明な状態で推移いたしました。」
海外経済、金融市場、自然災害、消費増税、新型コロナウイルス感染症を先行きの不透明要因として継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復基調が続いたものの、台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動などの懸念から、先行きはやや不透明な状態で推移いたしました。」
従来の海外経済、金融市場、自然災害、消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響を懸念として追加している。 - FY2020-Q2消費増税の駆け込み需要・反動減を追加有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念に加え、台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減がみられ、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済・金融市場・自然災害への懸念に加え、消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を経済環境の不透明要因として追加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の政治・経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念により、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。」
消費者マインドの持ち直しを示す一方、海外の政治・経済情勢と金融資本市場の変動を先行きの懸念として継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成30年５月16日～平成31年２月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響などにより、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。」
消費者マインドの持ち直しを示す一方、海外経済、金融市場の変動、自然災害を先行きの不透明要因として継続記載している。 - FY2019-Q2自然災害影響を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成30年５月16日～平成30年11月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響などにより、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済の不透明感や金融市場変動への懸念に加え、台風・豪雨・地震など自然災害の影響を経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。」
消費者マインドの持ち直しを示す一方、海外経済の不透明感や金融資本市場の変動を懸念として継続記載している。 - FY2018生活防衛意識の継続を見込む有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、国内景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外の経済情勢の見通しへの懸念などから消費者の生活防衛意識は継続するものと考えられます。」
消費者マインドの持ち直しを示した前期中の記載に対し、今後は海外経済への懸念から生活防衛意識が継続すると見込んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年５月16日～平成30年２月15日）における経済情勢は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。」
消費者マインドの持ち直しを示す一方、海外経済の不透明感や金融資本市場の変動を懸念として継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。」
消費者マインドの持ち直しを示す一方、海外経済の不透明感や金融資本市場の変動を懸念として継続記載している。 - FY2018-Q1消費者マインド持ち直し・金融市場変動懸念有価証券報告書
「海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。」
消費者マインドは従来の低調さから持ち直しの動きへ表現が変わった一方、海外経済の不透明感や金融資本市場の変動が懸念として示されている。 - FY2017消費支出低調・海外政治経済懸念有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年５月16日～平成29年５月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続く一方で、消費支出においては低調な推移がみられるほか、海外の政治・経済情勢に対する懸念が高まっていることなどから、先行き不透明な状況が続きました。」
消費者マインド低調という従来の表現から、消費支出の低調さと海外政治・経済情勢への懸念という表現で開示している。 - FY2017-Q3海外経済リスクの表現変更有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、新興国や資源国をはじめとする海外経済の不安定性への懸念などから、消費マインドは低調に推移いたしました。」
消費マインドの低調さは継続している。海外要因について、前四半期の円安・物価上昇への言及から、新興国・資源国を含む海外経済の不安定性への懸念という表現に変化している。 - FY2017-Q2円安・物価上昇を追加有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、円安に伴う物価の上昇や海外景気の下振れ懸念などによる先行き不透明感から、消費マインドは低調に推移いたしました。」
従来の消費マインド低調・海外景気下振れ懸念に加え、円安に伴う物価上昇を外部環境として言及している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、海外景気の下振れ懸念などによる先行きの不透明感から、消費者マインドは低調に推移いたしました。」
消費者マインドの低調さと海外景気の下振れ懸念を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復基調が続く一方で、消費者マインドに足踏みがみられるほか、中国やアジア新興国等における景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
国内消費の停滞と海外景気の下振れを、業績に影響し得る外部環境として挙げている。